TokenSkyTokyo 2018〜1日目(講演):ブロックチェーンによって生み出される未来

TokenSkyTokyo 2018 の1日目のイベントに参加して

TokenSkyTokyo 2018 の1日目のイベントに参加した。様々なブロックチェーン技術や独自のトークンを発行することによって行う新規事業を紹介するブースでは各々事業の紹介が行われていた。そしてメインステージでは「ブロックチェーン」や「仮想通貨」と言われる業界の最先端を走っている企業のトップの方々が話されていて、日本人よく著書を出されている野口悠紀雄さん、討論番組などでよく見かける津田大介さんなどもいらっしゃった。今回の記事では、この新たな技術の登場によって創造される未来とその技術を活かすためには自分たちには何が必要なのかについて学んだことと考えたことを記事にする。

ブロックチェーンによって生み出される未来(津田大介さんの講演より)

現在の私たちにとってなくてはならないインフラとなってしまったインターネットは2011年6月には国連がインターネットへの接続を基本的人権と定めるほどのものとなっている。多くの人はソーシャルメディアを利用していることからソーシャルメディアの影響も大きくなりっていることからgoogle,facebookというプラットフォーム企業がいかに力が大きいかということがわかる。その力は個人情報を支配してしまうほどの力になっている。これを変えるのが信頼のプロトコルであるブロックチェーンである。これによって中央的な管理がなく、信頼性のあるデータのやり取りが行われるようになる。これはみんなのためのインターネットという理想を具現化するものになるであろう。

この講演は非常にソーシャルメディアの影響力の強さを感じさせられた。私自身、あまり個人情報を意識せず情報を自らインターネット上に公開していることは多々ある。それはインターネット上では管理している相手が見えないため、情報を晒しているという意識がないからである。また、インターネットには国や政府といった特定の機関が管理しているという考えがない。しかし、実際には「google先生に聞いてみよう」などと便利すぎて皆が気づかないうちに特定の企業へ膨大な情報が集められて、大きな力が集中しつつある。ブロックチェーンという技術はこういった中央集権になることを回避する可能性を生み出すものであろう。そんなフワッとした感じはするが、実際信頼のプロトコルとはいうが具体的にはまだ見えないと感じた。しかし、ブロックチェーン技術を紹介している活気あるブースなどを見ると、皆が知恵を振り絞って案を出していることから、インターネットが「みんなのインターネット」になる日もそう遠くはないと考える。

 

「新規技術を活かすために何が必要なのか??」については次の記事に続く

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

ICOブーム継続なるか 今年のICO調達額が判明=PwC

今年、申請されたICOの件数はすでに537で資金調達額は137億ドルにものぼり、2017年のICO件数の552件、資金調達額は70億ドル以上を超えているようです。
平均調達額も昨年の1280万ドルから2550万ドル強となり、去年と比べてほぼ2倍になり大型のプロジェクトが多いようです。

ICOの世界的なハブとして重要な国は、アメリカ、シンガポール、スイスの3カ国で、今後これらの国でICOが行われる可能性が高そうですね。

ICOの規制は世界的なハブとして重要な国やエリアに寄って大きな違いがあります。

トークンの全ては証券として扱う中央集権的なアメリカ、トークン用途によって資産、支払い、ユーティリティートークンの3つに分類して扱うヨーロッパ、スイス、そして規制に統一感がなく、ICOの禁止派から積極的な推進派とが入り乱れるアジアとなっているようです。

こうやって見るとヨーロッパが一番体系だっていて、進んでいるようにも思います。

 

日本はユーザが購入する仮想通貨としては先進国と言われていますが、ICOに関しては世界的なハブとして重要な国にはほど遠い状況です。

産業育成に影響すると言われるICOを積極的に推し進める規制となってもらうといいですよね。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/pwc-report-finds-that-2018-ico-volume-is-already-double-that-of-previous-year

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「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想

仮想通貨取引所、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、ビットコイン市場は約33万円〜約55万円が底値と見ているそうです。

また、米証券取引委員会(SEC)がビットコインを組み入れた投資信託を承認するので、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復する考えているようです。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/02/news057.html

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国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

金融庁は海外の仮想通貨取引所の使用警告を出していましたが、海外の仮想通貨取引所6か所から日本人利用のサービス停止がアナウンスされました。

一方、国内各取引所は金融庁ホワイトリストに載っているビットコインイーサリアムリップルなど19種類の仮想通貨以外の取扱を認められていません。

そのため、日本の投資家がアルトコイントークンをトレードするためには、海外の取引所でおこなうしかない状況なのですが、今後も海外の取引所で日本人向けのサービスが禁止されるとなると、日本人はアルトコイントークンの売買ができなくなってしまいます。

また、国内においてもホワイトリストの影響もあり、トークンの交換機能が実装されているアプリやICOは出来ないことになってしまいます。

コインチェックNEMの流出事件後、金融庁の取引所に対するセキュリティやガバナンスの要求は高く厳しいものとなっており、このままでは国内の取引所は魅力のない取引所しか存在しなってしまいます。

分散取引所(DEX)なら、仮想通貨を入金されることはないため、金融庁の要求は比較的コストをかけないで満たしそうですが、ホワイトリスト以外の仮想通貨の取引が認められないことに変わりなく、アルトコイントークンの取扱規制は尾を引きそうに思います。

 

https://coinchoice.net/overseas-exchange-prohibition-of-japanese-use/

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LINEがブロックチェーンを活用した「LINEトークンエコノミー」構想を発表

LINEのトークエコノミーと聞くとどうしてもTelgramと比べてしまいます。
同じSNSメッセージアプリからのアプローチなのですが、トークンエコノミーへのアプローチは全く違うように思います。

 

LINEはいくつものサービスを提供し、プラットフォーム化する従来の延長線上にあり、トークンエコノミーを自らのサービスに取り込もうとする意向がつよいように思います。

かたやTelgramはパーソナルユーザの立場に主を置き、トークンエコノミーに強いSNSコミュニティを目指し、ユーザ拡大を進めているような感じですかね。

telgramが送金が早く、手数料の安いトークンを出せば、送金受け取りユーザを世界的増やし、ユーザ数を一気に伸ばすことができるように思います。
TelgramはICOにて約2000億円を調達したので、仮想通貨普及後の世界に向けて、Telgramユーザの拡大とそのあとのサービス形態を最適化していこうとしているように思えます。

LINEもその可能性はあるのですが、取引所を介さずにスマホ同士で送金できる現状を考えると、送金においてのBITBOX取引所の存在はプラスとは言えないように思います。

もちろん、BITBOX取引所は既存ユーザへのサービス充実としてはプラスでしょうが、LINEユーザ拡大にはあまりプラスに働かなかったりしませんかね。

LINEはアジア4カ国市場に特化し、他のメッセージアプリの棲み分けの方向でしたが、『お金を送ること=メッセージ』と考えてみれば、もう一度シェアの再編が起こるように思います。

毎日使っているLINEアプリには頑張って欲しいです。

https://dime.jp/genre/563642/

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仮想通貨取引総量の69%はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトークンだった

取引所で扱っている仮想通貨には主要5通貨と呼ばれる通貨、ビットコインイーサリアム、ビックコインキャッシュ、リップルライトコインがあります。

その主要5通貨の取引量は52%にも達し、31%がその他の1600あまりの仮想通貨、17%がドルと連動するペッグ通貨テザーです。

ドルと連動するテザーは1通貨で17%も締めており、これは通貨ごとで見るとビットコインの33%に次ぐ取引額で、イーサリアムもよりも5%も多いです。

日本の円のペッグ通貨としてJコインやMUFJコインの発行が予定されていますが、テザーの取引量を見ているとかなりの需要がありそうですね。

日本の場合、ペッグ通貨の発行はマイクロペイメントの普及目的での要素が強そうですが、取引所でのペアリング通貨としての需要も大きそうですね。

ペッグ通貨は法定通貨と同じ価値だけ持つ通貨ですので、ある意味法定通貨を発行する同等の権限を持つことになります。
そのため、発行量と同じ額の法定通貨保有担保を必要としますが、テザーのような不透明な形ではなく、透明性のある方法で運用することが望ましいと思われます。

JコインにしてもMUFJコインにしても銀行が発行するペッグ通貨ですので、そういう意味では安心度は高いといえそうです。

 

https://coinchoice.net/pairings-6-crypto-comprises-69-total/

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アリババ、3秒で香港からフィリピンに送金!ブロックチェーンベースの送金技術

アリペイのアントファイナンシャル(アリババの子会社)は香港からフィリピンに3秒で送金できるブロックチェーン技術に成功したようです。

この技術による世界的インパクトは2つあります。
・3秒で送金できること
・お互いスマホがあれば送金できること

世界中で3秒で送金可能になった世界を想像した時、その通貨(今回はアリペイ香港版)の利便性は高く、世界中でその通貨の利用の需要があがり、マイクロペイメントにも低コストで導入されることを意味しています。

これはメッセンジアプリのユーザ導入と同じモデルで、受け取り側も使い始めるためシェア確保が早いと予測されます。

アントファイナンシャルは昨年末にフィリピンに進出していますが、香港には20万人の出稼ぎ労働者が自国への送金に使うようになりますので、一気に利用者を獲得できるのではないかと、ICO研究室では見ています。

 

また、スマホがあれば簡単に送金できてしまうため、銀行の預金口座によるビジネスモデルが崩れてしまうことになってしまいます。

銀行は預金口座を開設してもらうことで、企業への融資金額の確保、外国為替などでの資産運用資金の確保、利用者送金手数料である銀行の収益の柱に影響が出てくることが予測されます。

http://virtual-coiner.info/news/alibaba-soukin/

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