NY州司法長官がBITFINEXとテザー訴追・BTC急落

今回の訴訟ですが、『ビットフィネックスが顧客と自社の資金を混ぜて保管していたほか、クリプト・キャピタル関連の8億5100万ドル(約953億円)損失の補填のために7億ドルのテザーを使っていた』『関連文書と情報を提供してほしい』という内容のようです。 …

米チェイナリシス、監視対象の仮想通貨を10種類へ拡大

ブロックチェーン上の不正取引の追跡に定評のあるチェイナリシスですが、その監視対象としてBTCやETH、BCH、LTCなどに加え、ジェミニ・ドル(GUSD)やテザー(USDT)、バイナンスコイン(BNB)などが追加されたとのことです。 監視対象の種類を拡大したことにつ…

米アマゾンで仮想通貨支払いが可能に 日本では?

仮想通貨決済スタートアップのムーン(Moon)が、米アマゾンでライトニングネットワークを使った決済ができるようになったと発表しました。 ライトニングネットワーク対応のウォレットであれば、ムーンのブラウザ拡張機能を通して支払いができるようになると…

JPモルガンの銀行間送金サービス、加盟銀行が増加

JPモルガン・チェースが独自開発したブロックチェーン基盤の決済サービス『銀行間情報ネットワーク(IIN)』に加盟する銀行が順調に増えているそうです。 IINはJPモルガンが発表したJPMコインと連携するようで、クロスボーダー送金分野でリップル・SWIFTなど…

中国マイニング業者、企業価値9割以上失う

ホアティエ・ハンアン(華鉄恒安)、もともとは建設会社だったということですが、1年間で9割以上の企業価値を失い売却されました。売却額はおよそ1200万元(約2億円)ですが、1年前は1億7000万元(約28億円)の企業価値があったそうです。 今回中国の上場企…

ビットコインキャッシュ混乱 SBIが取扱停止

4月16日、仮想通貨取引所「VCTRADE」を運営するバーチャル・カレンシーズが『6月下旬にBCHの取り扱いを廃止する』と発表し、1仮想通貨にとって節目なのかなと感じます。 廃止理由としては時価総額の大幅な減少、その結果「51%攻撃」の可能性が高まりブロッ…

テレグラム、独ワイヤーカードと提携

チャットアプリ、テレグラムの『テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)』開発チームがドイツのフィンテック企業『ワイヤーカード』と連携したと4月17日に発表がありました。新たなデジタル金融商品の開発に向けてとのことです。 テレグラムは昨年、ブロ…

仮想通貨でノートルダム寺院を修復

ノートルダム大聖堂の火災は非常にショッキングでしたが、16日、コインテレグラフが支援するブロックチェーンイベント『ブロックショー』が『寺院修復のためBTCとETHで資金調達をするキャンペーン』をツイッターにて始めました。 National Public Radio(NPR…

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念

マネーフォワードフィナンシャルを通じ、2018年中に仮想通貨取引所を始めようとしていたマネーフォワードですが、15日の取締役会において『仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止』を決議したと発表しました。 仮想通貨マーケット…

仮想通貨取引所コインベース 半年で3人の幹部を失う

4月12日、コインベースで国際部門の責任者を務めていたダン・ロメロ氏がブログで辞任を発表しました。 ロメロ氏の辞任はクリスティーン・サンドラー氏、アダム・ホワイト氏の辞任に続き3人目になります。 ロメロ氏はホワイト氏辞任後、同氏の『元副社長・ゼ…

仮想通貨使った新たな資金調達IEOに批判が相次ぐ

トークンを使った資金調達の一種であるIEOに対する批判の声が高まっているそうです。 IEOはICOと異なり、取引所の利用者しか売買できないトークンです。ICOがプロジェクト数・調達額と共に減少する中、IEO市場は好調なようです。ブルームバーグによると、こ…

仮想通貨ステラ共同設立者マケーレブ氏、SWIFT・リップルとの違いを語る

クロスボーダー送金市場でブロックチェーン企業による競争が激しくなっています。 1973年からクロスボーダー送金市場を牛耳ってきたSWIFT、SWIFTより安くて速い国際送金サービスを開発するリップル、中国のアリペイ、米国のJPモルガン・チェースなどなど。 …

大手財務幹部の大半「ブロックチェーン技術は最優先ではない」KPMG調査|「強化されたスプレッドシート」との見方も

オランダの監査法人KPMGによる「ブロックチェーンへの理解、仮想通貨だけではない」と題したウエブキャストで実施された調査では、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していないようです。 調査結果によると、各企業の担当は日常…

ビットコインのライトニング・ネットワーク送金、88歳の女性も参加

ライトニング・トーチ(Lightning Torch)は、ビットコインの取引処理能力向上をはかる開発が進むライトニング・ネットワーク技術の利便性を広く認知してもらうためのイベントです。 ツイッター上でイベントの参加者を探し、ある人物から別の人物へライトニ…

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型の台帳上で、取引データの記録や参照が行われています。 しかし、新規参入ユーザは何十万にもわたるブロックチェーンから、すべての取引データをダウンロードする必要があるため、台帳の…

仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

昨年(2018年)から低迷が続いている仮想通貨市場が、この頃少しずつ値を戻してきているように思いますが、今後価格が大きく上振れる可能性があるとの予測が出ています。 ミレニアル世代(2000年代生まれ)の仮想通貨への投資に対する関心は高まりつつあり、…

仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」 投資家の阿鼻叫喚は「儲け話の失敗」なのか

ビットコインの価格は5分の1で停滞し、投資熱は一気に冷え込んでいます。 もてはやされた仮想通貨を使った資金調達手法のICO(イニシャル・コイン・オファリング)も、冷え込んでいる状況です。 福岡でセミナールームを運営している知り合いの言葉を借りれば…

マウントゴックスを復興させる構想

2014年に起こったマウントゴックス事件では、5万ビットコイン(約470億円)が消失し、およそ2万4000人の債権者が、影響を受けたと言われています。 債権者への支払いには3〜5年かかる見込みと長期化する中、ビットコイン億万長者のピアース氏は、失われた仮…

電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感

現金へのこだわりが強いと言われる高齢者の間で、キャッシュレス決済が予想外に広がっている。 70代以上の利用額が5年で9割増だそうですが、その起因になっているのが、高齢の両親に電子マネーを渡す人が増えているからだそうです。 なぜ、子供が両親に電子…

ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米国ではトランプ大統領と議会が予算案で合意できなかったために、予算不足による一部の政府機関が閉鎖されてしまいました。 予算不足による政府機関の閉鎖は、仮想通貨業界への影響も例外ではありませんでした。 米国証券取引委員会(SEC)のスタッフの94%…

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタが計画している非中央集権的な銀行Founders Bankの設立もあるためか、IMF(国際通貨基金)は仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ対し、マネーロンダリングやテロの資金調達で使用される重大なリスクがあると懸念を示しました…

仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービス クリプトガレージが実証実験開始 | 政府の規制サンドボックス制度で実施

クリプトガレージが仮想通貨と円建てトークンの同時決済に実証実験を、国内の仮想通貨交換業者3〜5社とともに開始する。 今回の実証実験は、内閣府が進める「サンドボックス制度」のもとで実施する。 実証実験を進めることで、次のような問題を改善 1,多大…

OECDが認めた中小企業とICOの相性の良さ

去年以来低迷が続くICOですが、一部の専門家からはICO市場の復活を期待する声も出ています。 OECD(経済協力開発機構)は「とりわけ規模の小さいICOの場合、ICOのスピードとコスト面での利点を奪わないような規制や監視体制の仕組みが求められる」と主張。 I…

仮想通貨ウオレット機能つき腕時計を開発からみた未来

iWatchなどのスマートウォッチの登場で、従来の機械式の腕時計のマーケットは急速に奪われています。 1718年創業のスイス時計メーカーは、新しい技術である仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計「クリプト・メカニカル・ウオッチ」を開発し、打開…

米国ではSECバックドア(登録免除)によるICOが急増

昨年(2018年)、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。 通常、米国でのICOは米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要となっていますが、レギュレーションD(Regulation D)を行えばその登録義務は免除されます。 このレギュレーションD…

金融庁:仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

金融庁から、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要とかかるおよその時間について公表されました。 審査プロセス 1,金融庁からの質問表400以上の項目への回答および修正やりとり 質問表リンク:「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」 <審査の主…

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。 こういったイベントの影響もあり…

米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表

リップル社は国際送金でRippleNetの決済ネットワークに参加する企業が、200社を超えたと発表しました。 いままでは銀行系の金融機関が多かったようですが、決済システム会社や海外送金サービス会社など幅広い業種の参加しています。 RippleNetは分散型台帳技…

カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。 カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきました…

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。 それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行…