ユニセフ、仮想通貨ファンドの設立を発表 BTCとETHを受付

ユニセフが「ユニセフ仮想通貨ファンド」を設立、イーサリアムとビットコインによる寄付の対応ができるようになったと発表しました。 仮想通貨による募金は国連機関としては初めての試みで、寄付は仮想通貨のまま支援先に提供されるということです。 * また…

ブロックチェーンによる革命が起こるまでにあと10年かかる理由

ブロックチェーンが企業の経営に影響し始めるのは10年後なのではないか、なぜならそもそも準備が整っていないから。という記事です。 インターネットの場合はRFC(インターネットについての認知しておくべき情報を公開するための文書)によってプロトコルが…

フェイスブック仮想通貨リブラ協会、21社の創設企業で正式始動

2019年10月14日までに、VisaやMastercardなど7社が規制の不明確さを理由にリブラ脱退を表明したとのことです。 リブラは2020年の発行に向け協会の会員100社を目指している・・・というような1文を以前書いた気がしますが、脱退した企業の多くが大手決済企業…

BTC、2020年5月に9万ドルか ドイツの銀行が適正価格を算出

ドイツのバイエルン州立銀行は9月、『ビットコイン価格が2020年春には9万ドル(約970万円)に達する』という予測を公表していました。 現在ビットコインは8000ドル前後で取引されています。 バイエルン州立銀行はレポートにて「ビットコインは限られた量しか…

IKEA、ブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間決済

IKEAアイスランド支社が、電子マネーを使ったイーサリアム上での商業決済に成功したとのことです。 今回の取引についてはTradeshift社のプラットフォーム上で行われ、Monerium社が発行したアイスランドクローナ建ての電子マネーが使われました。 政府公認の…

仮想通貨ではなく「リブラ」が作る世界 「btokyo」レポート

カリブラのビジネス開発ディレクターキャサリン・ポーター氏は、「誰もが金融サービスにアクセスできる世界をつくる」ことをリブラの目標としました。 ポーター氏によると、リブラは仮想通貨業界が長らく課題としている「P2Pや国際送金の領域の実現」を目指…

500種以上のアルトコインを扱うCoinExchangeが閉鎖

アルトコイン専門仮想通貨交換所「CoinExchange.io」が2019年10月15日取引・入金を停止、12月1日には完全閉鎖するようです。 事件やセキュリティ違反ではなく、市場のボラティリティ低下などの悪状況によりサービス継続が不可能になったとのこと。 CoinExcha…

リップル幹部、仮想通貨リブラについて「壁に囲まれた庭」

リップルのマーカス・トリーチャー氏は、Facebookの仮想通貨リブラについて「壁に囲まれた庭(ウォールド・ガーデン)」と発言しました。 ウォールド・ガーデンとは、例えばGmailでアドレスをクリックするとGmail内でサイトを閲覧させられますが、そういう『…

仮想通過に対するSECの見解「インターネット通貨になる」

Solidus Labs主催で開催された仮想通貨サミットにて、SECのヘスター・ピアースコミッショナーによる見解発表の場がありました。 ピアース氏は「価値の保存」を重要視しており、「技術が変化していけば仮想通貨はインターネット通貨になる」と述べました。 ピ…

株式会社カヤック、鎌倉で地域仮想通貨の実証実験を11月開始

株式会社(面白法人)カヤックが、神奈川県が実施する「SDGsつながりポイントシステム構築業務」を受託したことを発表しました。 カヤックは非常に個性的かつ魅力的な会社で、サイコロ給という「毎月サイコロの出目分の手当てが給料に上乗せされる」取り組み…

BTC決済アプリ「フォールド」、アマゾンやスタバで最大20%還元

フォールドが新たに発表した決済アプリは、クレジットカードやライトニングウォレットと連動させてビットコインでの支払いを可能にするものです。 amazonやスターバックスなどで使え、最大20%の還元を受け取ることもできるとのこと。 7月にはビットコイン報…

「急落は一時的」か「4000ドルまっしぐら」か BTCの行方は?

25日未明、ビットコインの価格が急落しました。 下落は一時的という意見の一方、4000ドルかそれ以下まで下降するのではという見方もあるようです。 今回の急落に関しては、Bakktによるビットコイン先物取引の低調や、米株式相場の下落などが原因ではないかと…

Facebookがサービスフレンドを買収 Libraのため

Facebookがメッセージアプリ用のAIチャットボットを開発する企業「Servicefriend」を買収しました。 Facebookは買収の意図を明らかにしていませんが、Servicefriendの創業者2名がLinkedlnのプロフィールを『カリブラの開発グループに参加することになった』…

北朝鮮が独自仮想通貨を開発 経済制裁回避が狙いか

3つのハッカー集団の経済制裁など、北朝鮮の仮想通貨関係のニュースが続いています。 対外文化連絡委員会の特別代表であるアレハンドロ・カオデベノス氏によると、今回北朝鮮が開発中の仮想通貨は「ビットコインなどの仮想通貨により似たもの」になる予定と…

「IoT家電を使って仮想通貨が稼げる世の中」夢物語ではないかも?

ジャスミー株式会社の目論見として、「IoTのセキュリティ問題をブロックチェーンを使って解決する」というものがあるようです。 『ジャスミー株式会社』は元ソニー社長の安藤国威氏を代表取締役とした、IoT向けのプラットフォームおよびソリューションの提供…

FATF新基準と仮想通貨業界 来年6月にも遵守状況のレビュー実施

FATFが定めた新基準について、仮想通貨業界に課題が残されています。 この「トラベル・ルール」とも呼ばれる新基準は、『仮想通貨関連事業者(取引所・ウォレットプロバイダなど)による仮想通貨の送受信の際に送り主と受取人の個人情報を記録する』というも…

規制に準拠したICOが米国で資金調達に成功 新たな一歩

Blockstack運営企業のBlockstack PBC社は、米SEC承認下では初めての仮想通貨トークンセールで1550万ドル(約16億7012万円)の調達を発表しました。 Blockstackはユーザー情報をユーザー自身で管理できるシステムです。 今回の一件で、その不透明性から下火だ…

マイニングコスト、最低5126ドル〜最高8528ドルまで

米国ファンドストラットが、ビットコインのブロックを生成するマイニング機器の損益分岐点を発表しました。 5日付の各マイニング機器の損益分岐点一覧では、最新機器は最低で5126ドル、古いタイプでも最高で8528ドルだ。 ファンドストラット代表のトム・リー…

ブロックチェーン、スマートコントラクトが金融ビジネスに与える影響

FIN/SUMの最終日である9月6日、スマートコントラクトやブロックチェーンが金融ビジネスにおよぼす影響についてのセッションが行われました。 セッションテーマは「スマートコントラクトの社会実装前夜〜ブロックチェーンがもたらす金融ビジネスの可能性〜」…

麻生財務相「Facebookの通貨リブラは国際的な関心事」

FIN/SUM2019シンポジウム第3日目の閉会時、麻生財務相による講演が行われました。 ざっくり言うと『国内外問わず違う業界との交流を通じ、様々な価値観を共有してコミュニケーションをとっていくのがめっちゃ大事だよ』というお話です。 Facebookのリブラな…

アップル幹部、仮想通貨は「長期的な可能性を秘めている」

アップルペイのジェニファー・ベイリー氏によると、アップルは仮想通貨を興味深く見ているとのことです。なお、仮想通貨を活用する可能性については明言していません。 2019年2月、アップルがSECに提出した書類に『ブロックチェーン技術についての関心』を示…

金融庁 トークン・仮想通貨・ICOなどに対する考え方を明確化

金融庁が『事務ガイドライン』に関する改正案を公表・意見を募集していた件について、9月3日、寄せられた意見に対する金融庁の考えを公表しました。 改正案では仮想通貨交換業者に関係する項目において「ICOへの対応」など新たに7項目が明文化されており、そ…

仮想通貨を禁止する国と自由に使える国 二極化する世界

この二極化している現状というのが、仮想通貨には様々な側面があるということを表しているようで非常に興味深いです。 インドや中国などが禁止方向で動いていますが、日本は今のところわかりやすく自由側ですね。 仮想通貨について、FacebookやLINEなどの大…

「東雲めぐ」のブロックチェーン証明書つきデジタル版画が完売

エイベックス・テクノロジーズが開発していた技術「A trust」が、Gugenkaの運営するデジタルコンテンツ販売フォーム『Gugenka Market Place』に採用されたようです。 A trustとは、ブロックチェーン技術を使ってデジタルコンテンツに証明書を付与する技術で…

BTCドミナンス70%越え アルゼンチンでは銀行に長蛇の列

3日、ビットコインドミナンスが2017年3月以降初めて70%を超えたとのことです。 今回のドミナンスの上昇については、『ビットコインがアルゼンチンの経済不安による逃避通貨として働いているのではないか』という意見が多く見られます。 アルゼンチンでは現在…

仮想通貨取引所で相次ぐ「ポイント」「電子マネー」連携の動き

取引所のビットフライヤーが、20日からTポイントでBTCを購入できるようにするというニュースがありました。 TポイントはTSUTAYAやファミマなどの店舗で貯めて使えるポイントで、登録者の割合は20〜50代、いずれの年代でも6割を超えるようです。ユーザー数は7…

中国メルセデスベンツ系列企業、中古車データ管理システムを運用開始

ブロックチェーンサービスとコンサルティング事業を展開する中国企業『PlatOn』が、メルセデスベンツサービス中古車のデータ管理をし、価格を自動計算するプラットフォームを開発しました。 このブロックチェーン使用の自動車残存価値(3〜7年後の車両に残…

金融庁、仮想通貨交換所のサイバーセキュリティ体制見直しの方針

2019年8月28日、金融庁は令和元年度における金融行政の方針を取りまとめた文書を公開しました。 暗号資産(仮想通貨)に関し、改正法の周知や市場動向の把握と分析強化、交換所のセキュリティ監査、海外当局とのより密な協力などを年度方針の大枠とし…

分散型ブラウザ「ブレイブ」、仮想通貨ウォレット機能を開発中

ブレイブがETHやETHベースのトークンをサポートするウォレット「Brave Crypto Wallets」を開発中です。 ブレイブの独自仮想通貨であるBATや、Dappsにも対応しているとのこと。 開発中のウォレットはMetaMaskのようなもので、ハードウェア・ソフトウェアのウ…

IoT・AI・ブロックチェーン全部入りシステムをアステリアが発表

アステリアがAI搭載型のIoT総合システム「Gravio3」を発表しました。 Gravioはエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアで、カメラや外部サービスAPIなどに繋げることができます。 3のアップデート項目はセンサーとデバイスの対応幅の拡充、ブロック…