暗号資産市場のステーブルコインは、だいたい安定通貨

国産の仮想通貨を活性化させる場として業者向けの古物市場を作った日本暗号資産市場株式会社が、今度はステーブルコイン「ICHIBAコイン(ICB)」の発行を予定しています。 ICHIBAコインは1ICB=1円で使用することができる無担保型のステーブルコインで、日本…

政府支出に財源は必要ない?経済学の新理論MMTとは

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への経済対策として、多くの国が巨額の財政出動を行っています。 このお金はどこから得ているのでしょうか。 2008年のリーマンショックの際、銀行救済策のための1兆ドルの財源を聞かれたアメリカ連邦準備理事会(…

アメリカのセブンイレブンでビットコインが購入可能に

アメリカにあるセブン-イレブン、大手薬局CVSとRite Aid(ライトエイド)の2万店舗でビットコイン(BTC)の購入が可能になりました。 サービスを提供するのは、仮想通貨ATMや決済ネットワークを展開している企業LibertyXです。 利用者は事前にiOSかAndroidの…

オーストリアの2500店舗で仮想通貨決済開始

この夏、オーストリアでは2,500店舗で仮想通貨による決済が可能になります。 オーストリア最大の移動体通信事業者A1と、フィンテック企業Salamantex(サラマンテックス)のシステム「A1 Payment」を利用する店舗は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH…

日本銀行がデジタル通貨の技術的課題を探る実証実験へ

日本銀行(日銀)は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の技術的な課題を探るため、実証実験を行う方針です。 デジタル通貨を発行する計画はないという立場は変えていませんが、各国で進むデジタル決済の開発に遅れを取らないよう取り組みを加速させま…

複雑すぎてジャーナリズム支援プラットフォームが閉鎖

Ending the Civil Journey ニュースメディアへの信頼回復のため、高い倫理観に基づいた分散型ジャーナリズムを支援するブロックチェーン・スタートアップ「Civil Media Company(Civil/シビル)」が幕を閉じました。 2016年に設立されたCivilは、ブロックチ…

アマゾンの配送を最後の1マイルまでブロックチェーンで

アメリカ特許商標庁は、Amazon(アマゾン)が3年前に出願していた分散型台帳技術(DLT)に関する特許申請を承認しました。 ブロックチェーンを使って「デジタル信用をサプライチェーンの起点から最後の1マイルまでを網羅する」、つまり、商品の信頼性を証明…

ビットコインの価値は2020年に昨年の2倍に届く

ビットコインは良い年を迎えており、3月から非常に強い相場を見せています。 3月14日のCOVIDの株式市場の暴落以来、伝統的な価値の貯蔵庫としてのゴールドの価格に注目が集まっており、貴金属は下落してから15%以上の上昇を記録しています。 ビットコインは…

EUが仮想通貨とステーブルコインの国際ルールを策定

欧州連合(EU)が、仮想通貨・ステーブルコインを対象とした新たなルールを準備中です。 現在、EU規模ではセキュリティトークン以外の暗号資産は基本的に規制されていません。 一方、フランスやドイツ、イタリアなどでは独自ルールが施行されています。 この…

政府はビットコインの存在を削除する

ビットコインのような分散型暗号通貨は、主権を持つ政府の影響力を超えて、生き残ることが許されるだろうか? アメリカの投資家で金融コメンテーターのJim Rogersによるとそうではない。 ビットコインと暗号通貨の登場は、世界的な取引、貨幣発行、資本移動…

ランサムウェアギャンググループCorp Groupが再び攻撃を開始

Evil Corp Groupと呼ばれるランサムウェアのギャングが、不確定な期間休止した後、活動を再開した。 マルウェアハッカー集団は、WastedLockerと呼ばれる身代金要求ソフトを開発して再び攻撃を開始しています。 Evil Corp グループは、Maksim Yakubetsが率い…

従来型金融とブロックチェーンの垣根を越えてデータ統合

世界4大監査法人の1つであるKPMGが、従来の金融システムのデータとブロックチェーンデータベースを統合して管理できるサービスを発表しました。 仮想通貨やステーブルコインの登場によって金融の多様化が進んでいますが、ブロックチェーンを土台とするシステ…

ローンサービスプロバイダーのYouHodler

フィンテック・プラットフォームおよび暗号資産に裏打ちされたローンサービスプロバイダーのYouHodlerは、デジタル資産ウォレットプロバイダーのLedger Vaultをプラットフォーム全体に実装するために選択し、ユーザーにセキュリティと保護の追加レイヤーを提…

ロケット打ち上げも商売も現実世界と仮想世界の両方で

アメリカの実業家イーロン・マスクが設立したスペースXは、5月30日に有人宇宙船「Crew Dragon(クルードラゴン)」を打ち上げたのに続いて、その4日後の6月4日には高速インターネット通信衛星「Starlink(スターリンク)」を打ち上げました。 5月の打ち上げ…

フォルクスワーゲンがブロックチェーンで希少金属を追跡

ドイツの大手自動車製造会社フォルクスワーゲンが、IBMが今年1月に開始した鉱物資源サプライチェーンの試験プログラムに参加します。 IBMブロックチェーン上に構築される同プログラムは、希少金属の供給網を監視、追跡するネットワークです。 アメリカのフォ…

PayPalが暗号通貨の販売サービスを展開

ペイメント大手のPayPalは、その3億500万人のユーザーに対して、暗号通貨の販売サービスを公開することが確実視されています。 噂では、大手PayPalは、暗号分野において顧客基盤から直接的な暗号通貨販売を提供する予定だと騒がれている。 2つの求人情報が登…

ハッカー視点によるビットコインウォレットのセキュリティ

ビットコインのアドレスがハッキングされた事件が発生したことで、最近、暗号ウォレットの安全性が疑問視されています。 ビットコインやライトニングネットワークの開発者として知られるJohn Cantrell氏は、Alistair Milne氏が発行したチャレンジを見事にク…

アメリカ連邦保安官局が仮想通貨の請負人を募集

アメリカ連邦保安官局(USMS)が、押収した仮想通貨の保管、売却を担当する請負人を募集しています。 会計、クライアントの管理、監査コンプライアンス、ブロックチェーンフォークの管理、ウォレット生成と管理、秘密鍵の保管、エアドロップ、没収プロセスな…

ブロックチェーン用語を分かりやすくするイベント開催

「暗号資産という名前は怪しげに聞こえる。 ステーブルコインでなく、他の分かりやすい名称を考えたら?」 財政金融委員会での麻生財務相の発言を受けて、有識者による「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」イベントがオンライン開催されました。 金融…

ビジネスのあり方に革命を起こす中央銀行デジタル通貨(CBDC)

タイ銀行(BOT)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプロトタイプを2021年までに発効する計画を発表した。 BOTは、デジタル決済システムが導入されれば、より効率的で安全な取引が可能になると主張している。 BOTは来月からCBDCの試作品の生産を開始する予定…

レバノン通貨暴落で仮想通貨が代替手段、ゴーン会長は?

過去数十年間で最悪の経済危機が続いているレバノンですが、ここ最近で法定通貨がさらに急落しました。 昨年10月以来では、70%の下落です。 食料品が急騰し、大量解雇や事業閉鎖も相次いでいます。 世界銀行によれば、レバノンの2020年の貧困率は50%に達す…

Akonがアフリカの発展途上の経済状況に革命を起こす暗号通貨都市計画を発表

今年初め、アメリカンセネガルの音楽アイコンであるAkonは1月、アフリカの発展途上の経済状況に革命を起こす暗号通貨都市を建設する計画を発表しました。 アメリカを拠点としたコンサルティング・エンジニアリング会社であるKEインターナショナルの協力を得…

2,500万ドルの2017年Centra Tech ICO裁判事件

2,500万ドルの2017年Centra Tech ICO裁判事件は、昨日詐欺罪を認めた共同創業者の一人に対して評決が下されました。 他の創設者たちはまだ裁判を待っている状態です。 Robert Joseph Farkas氏は、マイアミを拠点とするCentra Techの共同創業者の一人であり、…

ビットコインは米ドル下落の恩恵を受ける

Morgan Stanleyのアジア部門の元会長でYale Universityの上級研究員であるStephen Roach氏は、ビットコインを含む暗号通貨は米ドルの下落の恩恵を受けるべきだと述べた。 経済学者のRoach氏は、米ドルは中国元とユーロの強気の見通しから、外貨に対して35%…

コロナウィルスによるBitcoinの動向

Bitcoin価格は現在、株が暴落すると噂されているので、約3週間ぶりの最低レベルを記録しています。 Bitcoin(BTC)は6月15日に9,000ドルを下回り、直後に9,000ドルを上回り続けています。 価格は5月28日以来、8000ドル台まで下落していません。 Bitcoinの下…

中国の大学入試問題にビットコインのマイニングが出題

四川省馬辺県では水力発電の利用率が80%以下に留まりますが、近年、ビットコイン採掘業者が季節ごとに拠点を移し、活動を行なっています。 以下について記述してください。 1. 採掘業者の季節ごとの移動の理由や特徴 2. 馬辺県から発電所を買収している現状…

インド政府が暗号通貨を禁止する法律を持ち出す

インド政府は、国内の暗号通貨を禁止する法律を復活させる計画を持ち出した。 財務省が、1年前に導入された暗号禁止に関する以前の草案について、他の省庁に議論を求めていることが、ある報道で明らかになりました。 政府高官は「(財務省が)省庁間協議のた…

積水ハウスが内見物件を立会いなしにスマホで開錠

積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」への入居に必要な内見や契約、引っ越し、電気・ガスや保険の手続きがブロックチェーンを活用してワンストップでできるようになります。 2021年3月までに運用開始する予定です。 内見申し込み時に現住所や電話番号を登録…

Microsoftの分散型身元確認ツール「ION」

ビットコインのブロックチェーンをベースにしたMicrosoftの分散型身元確認ツール「ION」が水曜日、メインネットでベータ版を公開しました。 この発表は、COVIDの大流行に対抗するために、一般に公開されている技術ツールの迅速な導入を推進しているDecentral…

60%の投資機関は、デジタル資産資産は有価証券においても有効と考えている

Fidelity Digital Assetsは、欧米と欧州の機関投資家774人を対象に調査を行い、調査対象者の80%がデジタル資産に魅力を感じたという。 調査は2019年11月から2020年3月初旬まで実施しており、Fidelity Digital Assetsでは2年連続で米国の機関投資家を対象に…