国内の仮想通貨取引所が新規銘柄を取り扱う際の審査に、半年以上掛かります。 ――長い！ そこで一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、日本には流通していない仮想通貨銘柄を、上場前の事前審査ではなく上場後のモニタリング体制への移行を検討して…
高級ファッションブランドGucci（グッチ）が、自律分散型組織（DAO）の一員に―― Gucciは、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスSuperRare（スーパーレア）のガバナンストークン15万RARE（340万円分）を購入し、SuperRareのDAOに参加しました。 SuperRa…
暑いのは日本だけではありません。 アメリカのテキサス州の気温は、連日の100度超えです！ （華氏温度、摂氏だと37.8度。） テキサスにある仮想通貨マイニング業者の多くは、操業を停止しています。 テキサス電気信頼性評議会（ERCOT）から住民と企業に対し…
暴落したテラ（LUNA）を基盤としていた48以上のブロックチェーンプロジェクトが、ポリゴン（MATIC）に移行します。 ポリゴンは、ブロックチェーン上のトランザクション速度を向上させてコスト削減を目指すイーサリアムのセカンドレイヤープロジェクトです。 …
ビットコイン（BTC）のハッシュレートの5分の1が上場マイニング企業―― ハッシュレートとは、ブロックチェーン上にデータを新しく保存するマイニングの計算速度です。 昨年（2021年）初めには、わずかな上場企業しか存在しませんでしたが、株式を公開するマイ…
2021年の不動産の取引が可能な4つの大手メタバースの総取引額は、580億円です。 でも、なぜメタバースの土地にこれだけの価値が付くのでしょうか――？ 実世界の土地の価値は、立地・資源などによる希少性と有用性に基づいています。 まず、現実で土地は無尽蔵…
今後、NFT（非代替性トークン）プラットフォーム戦争が起こる可能性がある――dApps（分散型アプリ）情報サイトDappRader（ダップレーダー）による予想です。 NFTマーケットプレイスOpenSea（オープンシー）がGemを、分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）はGen…
ステーブルコインの首位が代わる――！？ ステーブルコイン時価総額2位のUSDコイン（USDC）が急成長しており、数ヵ月後にはテザー（USDT）を追い抜きそうです。 USDコインの時価総額は2ヵ月で8％増えて7兆5,000億円に達し、一方のテザーは19％以上落ち込んで、…
IT大手Meta（メタ）社は、試験運用中のデジタルウォレットNovi（ノヴィ）を今年（2022年）9月1日で終了させます。 グローバルステーブルコインという野心的な構想を2019年6月に発表してから3年、リブラ（Libra）プロジェクトはついに消え去ることになります…
「学界等でマイナス金利実現の観点からCBDCの付利機能を使うというアイデアが語られることがありますが、こうした観点でCBDCを導入することはありません。」 〜日本銀行 内田理事 日本銀行（日銀）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の概念実証のフェーズ2…
欧州連合（EU）で協議が行われていた、包括的な仮想通貨規制法案Markets in Crypto Assets（MiCA法）について暫定的な合意に達しました。 今後、欧州理事会と欧州議会の承認を受けた後、正式な採択手続きに進みます。 仮想通貨サービスプロバイダー（CASP）…
世界一の仮想通貨保有率を誇るタイで、不動産大手各社がメタバースを用いたビジネスに続々参入しようとしています。 不動産大手Property Perfect（プロパティパーフェクト/PF）は、まず2024年までに、リゾート地に所有する実在の高級住宅の内覧用としてメタ…
PRADA（プラダ）・Balenciaga（バレンシアガ）・Thom Browne（トム ブラウン）、これらのブランドを扱うアパレルショップが誕生します――メタバースに。 IT大手Meta（メタ）社が立ち上げを発表したデジタルアパレルショップ「Meta Avatars Store（メタアバタ…
この方法は誰も削除することができない―― ロシアによるウクライナ侵攻で貴重な建築物や文化遺産が破壊される危険にさらされている中、その1つ1つをデジタル化してブロックチェーンに乗せることが発表されました。 プロジェクトは政府が主導するものではなく…
この1年間で8.8倍に急増―― この数字はDAO（分散型自律組織）の数で、2021年5月時点の700から6,000へと増えています。 提案数も8.5倍に、総投票数も8.3倍の370万票に増えています。 きっかけは、DAOの1つが幅広く報道されたことです。 Constitution DAOは、ア…
世界で2番目に大きな法定通貨ユーロ―― 米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン（USDC）を発行するCircle社（サークル）が、ユーロ連動型ステーブルコインを今月（2022年6月）末に発行します。 ユーロコイン（EUROC）はERC-20規格でイーサリアムブロックチ…
ビール好きのNFT投資家と起業家が醸造所を運営したら―― ミュンヘンを拠点とするMetaBrewSociety（MBS）は、醸造所・NFT（非代替性トークン）・DAO（分散型自律組織）・メタバースを組み合わせて「参加者に具体的な価値を運ぶIRL（現実世界）ユーティリティ」…
テラ（LUNA）とDAOの話ではなく、寺とDAOの話です。 寺社とデジタル技術の関係として、お賽銭キャッシュレス化の難しさを取り上げましたが、今回はDAO（分散型自律組織）です。 コロナ禍で寺院や仏教美術に関心を持つ海外渡航者が激減して伝統工芸にも影響が…
アメリカの宇宙企業SpaceX（スペースX）の人工衛星Starlink（スターリンク）によるインターネット提供を、フィリピン・ナイジェリア・モザンビークが承認しました。 現在までに利用できるのは、北米とヨーロッパの高緯度地域を除くほぼ全域・南米の一部・オ…
メタバース―― その言葉を生み出した作家ニール・スティーブンソン氏が、メタバースに特化したブロックチェーンを立ち上げています。 レイヤー1ブロックチェーン「Lamina1」は、オープンメタバースのベースレイヤーとして機能することを目指しており、開発者…
止まってなかったからです―― 中国では2021年5月にビットコイン（BTC）マイニングが禁止され、7月にはイギリスのケンブリッジ大学の分析でも中国のマイニングシェアが0％となっていました。 ところがその最新版では、9月にはシェアが22％に急増していました。…
責任ある金融革新法案―― アメリカで共和党と民主党の垣根を越えて超党派で作成されてきた、包括的な仮想通貨法の草案が公開されて注目を集めています。 ブロックチェーン協会・デジタル商工会議所・大手仮想通貨取引所・分散型取引所・P2P取引所などからも歓…
モータースポーツF1グランプリでは、年々、仮想通貨関連のスポンサーが増えており、現在では大半のチームが何らかの契約を結んでいます。 中でも、レッドブルチームと取引所Bybit（バイビット）が今シーズンから締結した3年間173億円という契約は、F1界でも…
「META PAY」―― IT大手Meta（メタ）社が米国特許商標庁（USPTO）に出願中の商標です。 提出された申請書によると、仮想通貨をサポートした決済プラットフォームの立ち上げを計画しているようです。 Meta社は今年（2022年）3月にメタバースとブロックチェーン…
非代替性トークン（NFT）の取引件数・金額の増加に比例して、盗難や詐欺も急増しています。 そんな中、盗難犯を詐欺にかけるのに成功した例も―― クロスチェーンゲームの開発スタジオUncharted NFTのDiscord（ディスコード）チャンネルがハッキングされ、高価…
ステーブルコインを規制する日本で初めての法律が成立しました。 今月（2022年6月）3日に参院本会議で可決・成立した改正資金決済法の目的は、急速に広がる金融のデジタル化に対応した資金決済制度を作ることです。 ステーブルコインの規制 マネーロンダリン…
寺社がお賽銭をキャッシュレス化するのは違反――？ 新型コロナによる非接触化が広まっていますが、PayPayでは、加盟店による商品や権利を提供しない寄付や賽銭を禁止しています。 商品やサービスの対価として支払いを受けるのとは異なり、寄付や賽銭は法律上…
デジタルを活用して、個人クリエーターの創作支援、海外楽曲の利用状況の把握、著作権使用料の分配適正化―― 今月（2022年6月）以降、日本音楽著作権協会（JASRAC）が複数のデジタルサービスを順次展開していきます。 ブロックチェーンを活用した存在証明サー…
ステーブルコインのテラUSD（UST）のディペッグ騒動からの復活を目指してテラが再び動き出しました。 まずはエアドロップから―― テラ復興プラン「提案1623」には3億7,000万票もの投票があり、66％の賛成によって可決しました。 これからは旧チェーンはテラク…
スポーツは、NFT（非代替性トークン）の更に先に進む―― 世界最大手会計事務所デロイト・トーマツは、今後数年間で、スポーツ業界が仮想通貨とブロックチェーン技術を取り入れることで発展するとしています。 シーズンチケットやスイートルームの分割所有、チ…
