仮想通貨の証券化懸案に、SECなど米規制当局トップの厳しい発言相次ぐ

イーサリアムを始めとする仮想通貨は商品なのか、それとも証券なのかで今後のICOブロックチェーン技術の発展に大きく影響があるように思います。

米証券取引委員会(SEC)のジャクソン氏の言うように、証券として合法化されるとなると投資家保護法の対象内となり、今の株式証券のルールに近いものになりそうです。
一方、米商品先物取引員会(CFTC)のジャンカルロ委員長は、ビットコインのような商品(コモディティ)と考えており、投資家保護法は適用外となるかたちを考えているようです。

米証券取引委員会の投資家保護法では、投資家保護の観点から財務報告プロセスの厳格化や内部統制などルールの厳格化が厳しく、今のICOの柔軟なような形ではなくなります。

最終的には議会での判断となるようですが、その結果次第ではアメリカでのエコシステムにおけるテクノロジーの進化を、遅らせることになるかもしれません。

 

https://coinchoice.net/sec-cftc-says-regulated-future/

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/