ICOブーム継続なるか 今年のICO調達額が判明＝PwC

今年、申請されたICOの件数はすでに537で資金調達額は137億ドルにものぼり、2017年のICO件数の552件、資金調達額は70億ドル以上を超えているようです。
平均調達額も昨年の1280万ドルから2550万ドル強となり、去年と比べてほぼ２倍になり大型のプロジェクトが多いようです。

ICOの世界的なハブとして重要な国は、アメリカ、シンガポール、スイスの３カ国で、今後これらの国でICOが行われる可能性が高そうですね。

ICOの規制は世界的なハブとして重要な国やエリアに寄って大きな違いがあります。

トークンの全ては証券として扱う中央集権的なアメリカ、トークン用途によって資産、支払い、ユーティリティートークンの3つに分類して扱うヨーロッパ、スイス、そして規制に統一感がなく、ICOの禁止派から積極的な推進派とが入り乱れるアジアとなっているようです。

こうやって見るとヨーロッパが一番体系だっていて、進んでいるようにも思います。

 

日本はユーザが購入する仮想通貨としては先進国と言われていますが、ICOに関しては世界的なハブとして重要な国にはほど遠い状況です。

産業育成に影響すると言われるICOを積極的に推し進める規制となってもらうといいですよね。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/pwc-report-finds-that-2018-ico-volume-is-already-double-that-of-previous-year

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』