トークンへの転換権をもった株式による資金調達とリスク

株式にトークンへの転換権を付与した第三者割当増資を実施することで、株式市場への上場や事業売却以外のエグジットも可能となるようです。
ユーザにトークンインセンティブを与え、そのトークンを加盟店でも決済でき、そして株式をトークンにも変更出来る『シンクロライフ』のトークンエコノミー経済圏は充実したものを感じます。

トークンへの転換出来る権利を付与した株式は、スタートアップ企業のプレキシブルな資金調達の新しい形として、可能性が広がる画期的な方法になるように思います。

ICOでの資金調達に難色を示す既存株主や投資家もいるようですが、トークンへ転換出来る権利を付与することで、彼らの反応も変わってくるかも知れません。

少し前にアメリカ証券取引委員会（SEC）はイーサリアムが証券ではなく、規制対象でないとなりましたが、トークンと証券は益々近い関係になっているのには間違いないでしょう。

トークンと交換した株式の流れを考えてみると、今回のケースは別としても、近い将来、トークンの種類や発行枚数の決定方法やバーンの使い方によっては、株式とトークンを介して価格操作が出来てしまうように思いますので、そうならないようなルールづくりが必要かもしれません。


https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/synchrolife-fundraising/

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