楽天の金融セグメントコンプリートと地銀

楽天ポイントと仮想通貨への交換、小口決済（マイクロペイメント）を楽天が始めれば、楽天のトークンエコノミーは一気に進むように思います。

これはJコイン、MUFJコインよりも消費者が使いやすい、コインになることを意味しています。

もちろん、マイクロペイメントで使われるようになるには、価格の安定が必要不可欠になりますので、金融庁がペッグ通貨（円との連動）として、楽天の発行するコインを認める必要があります。

もちろん、ペッグ通貨を発行するにあたり規制はありませんが、米ドルのペッグ通貨であるテザー問題を考慮すると、発行量と同額の法定通貨を保有する必要がありますので、金融庁が仮想通貨取引所のように規制する方向になるのは間違いないと思われます。

楽天が金融セグメントが全て揃っていくのに対して、地域を支えてきた地方銀行は銀行法の縛りの中で、事業展開もままならず規制の中で喘いでいます。

20年ほど前、銀行の健全経営は信用の源泉に値するとし、旧大蔵省と日銀の強力な行政指導の下で保護され、銀行はつぶれないとされた時代とは大きな変化だと言えます。

そう言えば、みんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメントは、フィリピンのカガヤン経済特区で仮想通貨事業の技術提携を結んでいますので、国内取引所に見切りをつけた売却といってもいいかも知れません。

 

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