ICOの1年間を振り返ってみた
今年もあと2ヶ月を残すばかりとなりましたね。
昨年の今頃はちょうどICOが増え始めた時期で、9月114件、10月177件、11月162件そして12月246件となっています。
昨年の今頃の大型案件といえば、BANKEXの7000万ドル（約78億円）調達した当時ユニークなISAOというPoAスキームのプロトコルが思い出されますが、その後取引所に上場し、上場時の時価総額が3200万ドル（約35億8000万）で、昨日の時価総額が650万ドル（約7億2700万円）と5分の1くらいになっています。
BANKEXのケースはまだいいほうで、今年のICOに関しては資金調達に失敗したり、消えたり、投資家に払い戻ししたりしたICOは全体の58％になります。
特に今年の6月以降のICO案件は急激に減少しており、今年の前半のような勢いはありません。
これはスキャム的なICOが多く、「ICO＝あやしい投機」であったり「ICO＝ネットワークビジネス」といったイメージが先行してしまったこともありますが、BANKEXのように取引所に上場しても、ほとんどのプロジェクトが右肩下がりになるのが大きな原因といえます。
昨年、ICO研究室では、このような自体を憂慮し、ICOについて下記のような記事の掲載もおこなっていますが、十分ではなかったようで残念です。
・ICO案件の選び方（2017年11月13日）
・ICOの玉石混交（そしてほとんどが石の状況）について（2017年11月12日）
・Tezos問題からICOのあるべき姿を考える（2017年11月16日）
・どうすれば、ICO市場をクリーンアップ出来るか（2017年11月21日）
また、米国の証券取引委員会（SEC）が6月に発表したICOのトークンは、証券とみなす方針も影響しているように思います。
そのため、他の国もICOに対して規制を強める傾向にあるといえます。
ICOの基盤であるブロックチェーンとなれば、話は違ってきてインフラや労働市場では強気だと、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ氏は言っています。
台湾の金融監督委員会（FSC）のウェリントン・クー氏が「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」発言しているように、規制を強めた国でブロックチェーンを利用したテクノロジーや産業に影響が出ることも懸念されています。
台湾は来年6月までにICO規制を明確する予定であり、その規制が注目されます。
また、フランスもPACTE法案（ICOに関する条項）を議会が承認し、世界中の投資家を呼び込むよう方針ですので、ICOに前向きだと言えるかと思います。
ICOに対して好意的な国はスイス、シンガポール、バミューダ、米国に続く国として、台湾、フランスが続き、またそれに続く国がたくさん出てくることを願います。
https://jp.cointelegraph.com/news/only-one-third-of-ico-tokens-outperformed-btc-and-eth
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
昨年の今頃はちょうどICOが増え始めた時期で、9月114件、10月177件、11月162件そして12月246件となっています。
昨年の今頃の大型案件といえば、BANKEXの7000万ドル（約78億円）調達した当時ユニークなISAOというPoAスキームのプロトコルが思い出されますが、その後取引所に上場し、上場時の時価総額が3200万ドル（約35億8000万）で、昨日の時価総額が650万ドル（約7億2700万円）と5分の1くらいになっています。
BANKEXのケースはまだいいほうで、今年のICOに関しては資金調達に失敗したり、消えたり、投資家に払い戻ししたりしたICOは全体の58％になります。
特に今年の6月以降のICO案件は急激に減少しており、今年の前半のような勢いはありません。
これはスキャム的なICOが多く、「ICO＝あやしい投機」であったり「ICO＝ネットワークビジネス」といったイメージが先行してしまったこともありますが、BANKEXのように取引所に上場しても、ほとんどのプロジェクトが右肩下がりになるのが大きな原因といえます。
昨年、ICO研究室では、このような自体を憂慮し、ICOについて下記のような記事の掲載もおこなっていますが、十分ではなかったようで残念です。
・ICO案件の選び方（2017年11月13日）
・ICOの玉石混交（そしてほとんどが石の状況）について（2017年11月12日）
・Tezos問題からICOのあるべき姿を考える（2017年11月16日）
・どうすれば、ICO市場をクリーンアップ出来るか（2017年11月21日）
また、米国の証券取引委員会（SEC）が6月に発表したICOのトークンは、証券とみなす方針も影響しているように思います。
そのため、他の国もICOに対して規制を強める傾向にあるといえます。
ICOの基盤であるブロックチェーンとなれば、話は違ってきてインフラや労働市場では強気だと、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ氏は言っています。
台湾の金融監督委員会（FSC）のウェリントン・クー氏が「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」発言しているように、規制を強めた国でブロックチェーンを利用したテクノロジーや産業に影響が出ることも懸念されています。
台湾は来年6月までにICO規制を明確する予定であり、その規制が注目されます。
また、フランスもPACTE法案（ICOに関する条項）を議会が承認し、世界中の投資家を呼び込むよう方針ですので、ICOに前向きだと言えるかと思います。
ICOに対して好意的な国はスイス、シンガポール、バミューダ、米国に続く国として、台湾、フランスが続き、またそれに続く国がたくさん出てくることを願います。
https://jp.cointelegraph.com/news/only-one-third-of-ico-tokens-outperformed-btc-and-eth
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
