UAE のICO規制から予測する2019年の日本のICO規制の姿

各国はICOへの規制を早くから明確にし、ICOプロジェクトの誘致によるブロックチェーン技術の拠点と投資マネーを呼び込もうとしています。

それはUAEも例外ではなく、来年の前半にアラブ首長国連邦証券取引所(SCA)がアブダビ証券取引所とドバイ金融市場と協力して、ICOのためのプラットフォームを構築するとしています。

規制を明確にし、ICOプロジェクトを呼び込むには、規制をわかりやすくするために、規制をサンドボックス化しますが、それを具現化したのが、ICOのためのプラットフォームと言えます。

日本では109億円を調達したICOプラットフォームのCOMSAがあり、β版のテストネット「COMSA CORE」が先日公開(12月18日〜1月31日)となりましたが、UAEのような国をあげてのICOプラットフォームではなく、日本でのICO規制をサンドボックス化したICOプラットフォームとは違います。

日本のICO規制は配当等のインセンティブトークン(セキュリティトークン)に該当するICOは金商法で厳しく規制し、それ以外のユーティリティトークンは資金決済法で規制されることが決まり、来年の通常国会に改正案として提出されるのが決まった状況です。

来年の通常国会で改正されるとUAEのように、東京証券取引所と運営している株式会社日本取引所グループ日本取引所自主規制法人が、日本のICO規制サンドボックスに準じたICOプラットフォームを立ち上げる流れとなると思われます。

https://www.thenational.ae/business/markets/uae-to-finalise-initial-coin-offering-regulations-in-mid-2019-regulatory-says-1.804770

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