仮想通貨のバブル崩壊､ICOに｢冬の時代｣ 投資家の阿鼻叫喚は｢儲け話の失敗｣なのか
ビットコインの価格は5分の1で停滞し、投資熱は一気に冷え込んでいます。
もてはやされた仮想通貨を使った資金調達手法のICO（イニシャル・コイン・オファリング）も、冷え込んでいる状況です。
福岡でセミナールームを運営している知り合いの言葉を借りれば、1年前にあった仮想通貨系のセミナーは今は全く開催されていないようです。
世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにするビットプロパティー構想も、そんなセミナーの一つだったかのように、「BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる」と仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐり、14億円以上の資金を集めました。
ビットプロパティーは沖縄県・石垣島にあるメガソーラー施設と土地を購入し、現在はそこから上がる売電収益をイーサリアム（ビットコインと並ぶ主要な仮想通貨）で投資家たちに分配している。
BTPに900万円を投じた投資家で分配金の額は月2万円相当、年の分配金は24万になるが、仮想通貨交換所へのBTP上場は事実上停止したままになっている。
仮想通貨取引所に上場すれば、10倍になるの触れ込みだったため、多くの投資家の思惑は外れてしまった。
BTPのように配当を出す仮想通貨は株式などの有価証券と同様、金融当局の監視下に置こうとする流れが世界的に広まったこともあり、ビットプロパティーは有価証券に外用しない別の仮想通貨であるDCPTを付与しました。
DCPTはネビュラというフランスの小さな仮想通貨取引所に上場している仮想通貨ではあるが、取引がほとんどなく、ほぼ売買できない状況です。
ビットプロパティーが購入したのは石垣島のメガソーラーだけで、当初の各国の不動産を買うプラットフォームをビットプロパティーで作るというのも実行されていません。
投資家たちは2018年11月の説明会で、当初構想と現状が大きく乖離しているため、メガソーラーを売却して投資した資金を返金するように求めています。
そんな中、ビットプロパティーはカスタマーサポートを含む多くの機能を、タックスヘイブン（租税回避地）のセーシェルにある開発会社に移すことも伝えられた。投資家たちが現在把握している連絡先は、カスタマーサポートのメールアドレスのみのうようです。
ビットプロパティーは日本クリプトカレンシー協会が推薦した案件で、他の推薦したICO案件には、形ばかりの上場後に上場廃止し、うやむやになったものは他にもあると言われています。
任意団体による闇雲な推薦よりも、BitcoinTalk内での発言履歴やgithubによる開発の進捗を、確認し判断視することをお勧めします。
ICOによる資金調達は冬の時代と言われています。
国内でのトークンによる資金調達の多くは、有価証券に該当しやすく、STO（Security Token Offering）になると予測されています。
ICOがクラウドファンディングに近い形だったのに対し、STOはIPOに近い形とも言えます。
近い将来、IPOとSTOはより近い存在になっている可能性すら考えられます。
2017年に世界に先駆けて、仮想通貨を資産と認めた時のように、法整備を世界に先駆けて行い、世界のブロックチェーン企業を誘致できるようになることが望まれています。
https://toyokeizai.net/articles/-/267049
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
もてはやされた仮想通貨を使った資金調達手法のICO（イニシャル・コイン・オファリング）も、冷え込んでいる状況です。
福岡でセミナールームを運営している知り合いの言葉を借りれば、1年前にあった仮想通貨系のセミナーは今は全く開催されていないようです。
世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにするビットプロパティー構想も、そんなセミナーの一つだったかのように、「BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる」と仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐり、14億円以上の資金を集めました。
ビットプロパティーは沖縄県・石垣島にあるメガソーラー施設と土地を購入し、現在はそこから上がる売電収益をイーサリアム（ビットコインと並ぶ主要な仮想通貨）で投資家たちに分配している。
BTPに900万円を投じた投資家で分配金の額は月2万円相当、年の分配金は24万になるが、仮想通貨交換所へのBTP上場は事実上停止したままになっている。
仮想通貨取引所に上場すれば、10倍になるの触れ込みだったため、多くの投資家の思惑は外れてしまった。
BTPのように配当を出す仮想通貨は株式などの有価証券と同様、金融当局の監視下に置こうとする流れが世界的に広まったこともあり、ビットプロパティーは有価証券に外用しない別の仮想通貨であるDCPTを付与しました。
DCPTはネビュラというフランスの小さな仮想通貨取引所に上場している仮想通貨ではあるが、取引がほとんどなく、ほぼ売買できない状況です。
ビットプロパティーが購入したのは石垣島のメガソーラーだけで、当初の各国の不動産を買うプラットフォームをビットプロパティーで作るというのも実行されていません。
投資家たちは2018年11月の説明会で、当初構想と現状が大きく乖離しているため、メガソーラーを売却して投資した資金を返金するように求めています。
そんな中、ビットプロパティーはカスタマーサポートを含む多くの機能を、タックスヘイブン（租税回避地）のセーシェルにある開発会社に移すことも伝えられた。投資家たちが現在把握している連絡先は、カスタマーサポートのメールアドレスのみのうようです。
ビットプロパティーは日本クリプトカレンシー協会が推薦した案件で、他の推薦したICO案件には、形ばかりの上場後に上場廃止し、うやむやになったものは他にもあると言われています。
任意団体による闇雲な推薦よりも、BitcoinTalk内での発言履歴やgithubによる開発の進捗を、確認し判断視することをお勧めします。
ICOによる資金調達は冬の時代と言われています。
国内でのトークンによる資金調達の多くは、有価証券に該当しやすく、STO（Security Token Offering）になると予測されています。
ICOがクラウドファンディングに近い形だったのに対し、STOはIPOに近い形とも言えます。
近い将来、IPOとSTOはより近い存在になっている可能性すら考えられます。
2017年に世界に先駆けて、仮想通貨を資産と認めた時のように、法整備を世界に先駆けて行い、世界のブロックチェーン企業を誘致できるようになることが望まれています。
https://toyokeizai.net/articles/-/267049
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
