「仮想通貨」から「暗号資産」へ 改正資金決済法で何が変わるのか

暗号資産への名称変更・規制強化策などを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が国会で成立しました。

改正法で変わる内容は、大きく分けて「仮想通貨を暗号資産に名称変更」「暗号資産の交換や管理に関する業務」「暗号資産を用いた新たな取引への対応」になります。
名称の変更に関しては、『資産』と表現することによって法定『通貨』との誤認を防ぐ狙いがあります。

次に「暗号資産の交換や管理に関する業務」ですが、2018年のコインチェックによる不正流出など管理体制問題を受けての対応です。
交換事業者に対し顧客の暗号資産をコールドウォレットなど信頼性の高い方法で管理する・また、それ以外の方法で管理する場合はネット上で保管する暗号資産に相当する弁済原資の確保を義務化しています。

「暗号資産を用いた新たな取引への対応」は、暗号資産の証拠金取引をFX同様の規制対象とするということです。
また、収益分配を受ける権利が付与されたICOトークンに関して、暗号資産を対価として発行する行為に金融商品取引法を適用されることを明確化。株式などと同様に投資家への情報開示制度や販売・勧誘などの規制を整備するとのことです。

暗号資産への期待が高まる一方、利用者の保護や技術革新の両面を実現していくにはまだまだ課題が多そうです。

https://j-prime.jp/archives/788

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