仮想通貨取引所で相次ぐ「ポイント」「電子マネー」連携の動き

取引所のビットフライヤーが、20日からTポイントでBTCを購入できるようにするというニュースがありました。
TポイントはTSUTAYAやファミマなどの店舗で貯めて使えるポイントで、登録者の割合は20〜50代、いずれの年代でも6割を超えるようです。ユーザー数は7000万人ほどで、楽天スーパーポイントに次ぐユーザー規模になります。

また、先日の記事でもご案内したディーカレットの電子マネーチャージサービスなどもあり、仮想通貨取引所の異業種連携による事業推進が活発な印象を受けます。
こうした動きの中、取引所が二分化するのではないかという話が出ているようです。

公開された主要取引所の決算資料によると、営業収益が100億円を超えたのはビットフライヤーのみとのこと。
ディーカレットについてもJR東日本など名だたる企業から出資を受けており、業界でもトップクラスの資本力といえます。
国内仮想通貨業界で企業間格差が広がる中、マスマーケティングなどの戦略が打てない企業がどう対策を打つかが今後のポイントになってくるかもしれません。

https://www.j-cast.com/2019/09/01366355.html?p=all

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