政治資金規正法の重大なバグ 仮想通貨献金合法判断に改正必要との声

仮想通貨を使い政治家個人に寄付するのは合法という判断を政府が示し、それを問題視する声が上がっています。

政治資金規正法では「政治家個人への献金は原則禁止」となっており、金銭や有価証券を政治家個人に渡すことは違法です。（政治団体は可）
しかし仮想通貨はその「金銭・有価証券に該当しない」といい、さらに「政治家個人が受けた献金内容は政治資金収支報告書には記載されない」とのことです。
映画やドラマでありがちな黒い金のやりとりが瞼の裏に浮かぶようです。

その他、現在の制度だと「政治家個人・団体に寄付された仮想通貨は非課税」になる可能性があるそうです。
これが政治家ではなく個人投資家の場合、仮想通貨の利益は雑所得とされ最大55％税金がかかります。
以前から「仮想通貨が雑所得なのは問題なので税制を変えるべき」とは言われていましたが、加えて政治家は非課税などと言われると不満の声が上がるのも当然です。

マネロンを許容していると思われても仕方ない現状にはどう考えても問題あるので、一刻も早い状況改善が必要と感じます。

https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-political-funding-law-has-huge-bug-that-must-be-fixed-goverment-said-cyrptocurrency-funding-is-not-illeagal

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