法改正で韓国の仮想通貨交換所の9割が消滅か

3月5日に韓国の国会で、仮想通貨交換所にライセンスを義務付けてアカウントも実名制とする、「特定の金融取引情報の報告と使用に関する法律改正案」が可決されました。
改正法は2021年3月に施行され、その後の半年間が猶予期間となります。

これまで規制がなかったため、2019年9月時点で実に70以上の交換所が韓国には存在しています。
市場は飽和し、虚偽申告や詐欺、インサイダー取引、価格操作などが問題となっています。

法改正によって、交換所やウォレット企業などは、マネーロンダリング防止のために韓国内の銀行と連携して口座の実名制を徹底しなければならなくなります。
韓国の仮想通貨メディアThe News Asiaは、中小規模の取引所が新ルールの要件を満たすのは困難で、4〜6社しか残らない可能性を指摘しています。

仮想通貨=ギャンブルというイメージが現状では強いようですが、それも同時に一掃されるのでしょうかね。

韓国で仮想通貨交換所登録制の改正法成立 〜9割が淘汰の懸念も

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