仮想通貨の資金洗浄対策トラベルルールに対応の通信規格

暗号資産の「トラベルルール」への取り組みが本格化しています。

トラベルルールとは、金融活動作業部会(FATF/ファトフ)が定めた、取引の送り側、受け取り側の個人情報を相互に記録してマネーロンダリングなどの金融犯罪を防ぐための規定です。
暗号資産に限った制度ではなく、1996年からあらゆる金融資産で同様に規定されてきたため、暗号資産も対象に含まれた形です。

FATFは金融資産に対する法整備を世界各国に勧告する役割を持っています。
法的拘束力はありませんが、加盟国で相互に審査してハイリスク・非協力国リストを公開するため、多大な影響力を持っています。
日本の資金決済法と金融商品取引法の改正も、FATFによる勧告がきっかけです。

トラベルルールは発表当時から、多くのコストを要するためにベンチャー企業が業界から排除される可能性が懸念されてきました。
そのため、暗号資産の取引と合わせて送り主と受取人のデータを送ることができる、新たな通信規格「IVMS101」が開発されました。
開発コストが特に懸念されていた、顧客情報の共有のための統一規格がリリースされたことは、大きな前進となります。

トラベルルールを施行することで、暗号資産の最大の特徴である「金融プライバシー」が失われる可能性も示唆されています。
ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった主要な暗号資産ではプライバシー保護の傾向が年々高まっています。
この特性を生かすか殺すか……、今後どちらの方向に進んでいくのでしょうか。

仮想通貨の資金洗浄対策、FATFトラベルルールに対応する通信規格がリリース
暗号資産サービス事業者(VASPs)らのやり取りのための通信規格が新たにリリースされた。この規格は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FAFT)の定めるトラベルルールに沿うものとなる。...



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