複雑すぎてジャーナリズム支援プラットフォームが閉鎖

Ending the Civil Journey

ニュースメディアへの信頼回復のため、高い倫理観に基づいた分散型ジャーナリズムを支援するブロックチェーン・スタートアップ「Civil Media Company(Civil/シビル)」が幕を閉じました。

2016年に設立されたCivilは、ブロックチェーンと独自のCVLトークンを活用することで、メディアと一般読者双方の参加を可能にし、コンテンツへのチェック機能を設けることで報道の質を高めることを目指しました。
さらに、トークンを利用した読者からの直接支援で、従来のような広告報酬に頼らないビジネスモデルを打ち出しました。
2018年に入ると、アメリカの大手通信社AP通信や経済紙フォーブス(Forbes)との提携が発表され、大きく注目を集めていました。

しかし、2018年10月のICOの失敗からは低迷し、ジャーナリストやアドバイザーとして参画していた多くの人材が去りました。
原因の1つは、技術チームすら「複雑すぎて説明が難しい」というプロジェクトの仕組みでした。
トークンを購入するだけでも、非常に煩雑なプロセスが必要でした。

理想の追求に妥協しない「持続可能な分散型ジャーナリズム」という使命の達成は道半ばとなったものの、メディア空間におけるブロックチェーンと仮想通貨を使った画期的な社会実験の成果は残りました。
技術チームは、主要投資家である大手ブロックチェーン企業ConsenSys(コンセンシス)に統合され、Civilの生んだテクノロジーの開発を継続します。
成果が活かされたものが、そこから生み出されるのでしょうか。

ブロックチェーンベースのジャーナリズム支援プラットフォーム「Civil」が幕を閉じる

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