政府支出に財源は必要ない?経済学の新理論MMTとは

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への経済対策として、多くの国が巨額の財政出動を行っています。
このお金はどこから得ているのでしょうか。

2008年のリーマンショックの際、銀行救済策のための1兆ドルの財源を聞かれたアメリカ連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)は、こう答えました。
「税金ではありません。
私たちはただ、コンピューターを使って操作しただけです」

どんな政策を実行するのにも財源の裏付けが必要で、財源は税収や国債によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すといわれてきました。
今、世界から注目を集めているMMT(現代貨幣理論)では、この発想自体を誤りだとしています。

MMT(現代貨幣理論)とは、「通貨発行権のある政府はお金を作ることができるのだから、支出に財源の制約はなく、財政赤字国債残高は気にしなくてよい」という考え方です。
この考え方では財政収支を均衡させることに意味はなく、増税が必要となるのは、赤字を解消するためではなく社会が好景気となってインフレを抑える必要がある場合に限られます。
財政赤字とは資金供給をして民間の資産を増やすことでもあるため、逆に財政黒字は民間の借り入れ超過を意味し、むしろ経済に悪影響を与えるということになります。

財政赤字が膨らむと破綻のリスクが増すという主張が「神話」に過ぎず、今回のCOVID-19対策がその証左であるならば、今後の経済政策は全く新しいものになります。
一方で、日本銀行や日本政府関係者など、MMTに否定的な評価を下す人も世界的に少なくありません。

信じるか信じないかはあなた次第です。

財源は税金ではない? コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

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