電力小売みんな電力が自社開発ブロックチェーンを外販へ

東京電力がブロックチェーン技術による家庭間の電力売買のシステム構築を目指していますが、ブロックチェーンによる電力取引は既に行われており、今後はその活用方法も広がっていきそうです。
電力小売サービス・みんな電力は、今年（2020年）8月から自社開発のブロックチェーンを他社向けに販売します。

みんな電力は、ブロックチェーンを活用して具体的な出所を明示した電力を販売しています。
改ざん不可能であるという特徴を利用し、生産履歴の追跡を強化したい食品メーカーなどにこのシステムを売り込む戦略です。
食品流通の分野だけでなく、建築用木材の産地証明も検討しています。

ブロックチェーン事業を拡大する背景には、主力である電力事業の収益状況が悪化している影響があります。
大手電力や新電力と価格競争する中、新たな収益モデルを確立させるため電力事業以外の新規事業を強化が必要です。

みんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引および履歴の追跡（トレーサビリティシステム）に関する特許を発表しました。
今後も「農家の顔写真入り産直野菜のように電力を売る会社」であり続けられるでしょうか。

みんな電力、自社開発ブロックチェーンを外販へ＝日経新聞

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