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――それはバイナンスだろ！
そうツッコみたくなるのは、金融活動作業部会（FATF）がまとめた、仮想通貨に関する不正行為を特定しやすくする「レッドフラッグ（警戒すべき兆候）」の報告書です。

若いユーザーや高齢のユーザーがアカウント開設後すぐに多額の仮想通貨を受け取っている、ビットコイン（BTC）などをモネロ（XMR）などの匿名通貨に換えている、海外にある複数の取引所への送金など、注意すべき13例がかなり具体的に書かれています。
この事例の最後に、規制を回避し続ける仮想通貨取引所の例も取り上げられています。

2017年にアジアのA地区で取引所の運用を禁止する政策が実施されるのに先立ち、設立されたA地区からアジアのB地区に移転した。
2018年にB地区が仮想通貨に対する資金洗浄・テロ資金供与対策（AML/CFT）を強化すると、まだAML/CFTを導入していなかった欧州のC地区に本部を移転した。
2020年にC地区での営業の認可が下りていないことが判明するとアフリカのD地区に登録と居住を移転した。

――どう見ても、それはバイナンスだろ！
バイナンス（Binance）は、中国→日本→マルタと移転し、現在の拠点はアフリカのセーシェル（もしくはカリブ海のケイマン諸島）にあるといわれています。

バイナンスは、積極的なユーザー支援や高い技術力で急成長した反面、規制当局や他の取引所からコンプライアンスに厳しい目が向けられてます。
発展性と規制、2つのバランスをどう取るかは仮想通貨の大きな課題です。
その名の由来「Binary Finance（2つの＋金融）」のように、この課題を浮き彫りにしている――それが、バイナンスです。

FATFは規制回避している仮想通貨取引所としてバイナンスを暗示＝報告書

金融活動作業部会（FATF）が発表した新しい 報告書 では、各国の規制当局が仮想通貨に関する不正行為を特定しやすくするための一連の「レッドフラッグ（警戒を呼びかけるポイント）」について報告されている。...

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