ブロックチェーン技術の過去と現在から未来のトレンドへ

――ブロックチェーン技術の流れは、今後どうなっていくのでしょうか？
この質問に、あなたならどう答えますか。

金融分野でブロックチェーン技術が話題になることが増えています。
特に急成長を続けるDeFi（分散型金融）の熱狂ぶりは、2017年のICOバブルの再来ともいわれ、日本銀行の報告書にも取り上げられるなど耳目を集めています。

今後、仮想通貨が金融取引のメインストリームと合流し、既存機関投資家の資金がデジタル資産市場へ流入するようになれば、ブロックチェーン技術の金融への影響は更に高まります。
圧倒的な低コスト化、民主化・ネットワーク化、新テクノロジーと融合してのビジネス機会の創出など、さまざまな可能性が考えられます。
金融以外の産業にも拡がれば、あらゆる価値の交換を瞬時に行える「価値のインターネット（IoV）」が実現するかも知れません。

T研究員の見解

ブロックチェーンは未だ、一般の人には馴染みの薄い実証段階の技術という印象が強いです。
DeFiやICOのバブルも、明確な法規制がない領域だったというのが大きいです。
逆にいえば、メインストリームで使われるようになれば真に世の中を変える技術といえるのですが、それはまだ先だと私は思います。

一例ですが、新型コロナウイルスの影響もあり日本では脱ハンコの流れが加速していますが、それを直ちにブロックチェーン上での契約に置き換えられるわけではありません。
民事訴訟法で、契約は「証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される」とあるため（曖昧！）、データを書き換えられないブロックチェーンでは、裁判所の判断で覆されてしまったらどうするか、スマートコントラクトで「Aの契約が成立すると、Bの契約が成立する」としていたらどうするか、などの問題が生じるからです。
実装を進めていくには、技術と法律の双⽅の理解がもっと必要です。
まあ、双方の理解という点でも、法整備が進む金融分野から他の産業に拡がる流れになるのは確かだと思います。

金融の世界に仮想通貨が登場してから12年経ちますが、「100米ドル相当のビットコイン」と表されるうちは通貨と言い切れない気が……、まだ先は遠そうですね。

E研究員の見解

T研究員の見解にもある通り、ブロックチェーンはまだまだ馴染みの薄い技術なのだと感じます。

しかし、今年9月30日にLINEが独自に開発した「LINE Blockchain」を導入した企業のサービスが発表されました。LINEといえば、日本国内でのアクティブユーザー数が8,400万人（日本人口の約67％）もおり、知らない人はほとんどいないであろうアプリです。

今回発表されたサービスには、RPGゲームやソーシャルカラオケなどがあり、若い世代が入りやすいアプリだと思います。そこにブロックチェーンという馴染みのない技術を活用しているということも相まって、若い世代の興味をくすぐり、ブロックチェーンという言葉が急激に身近になっていくのではないかと感じます。

どんどんとデジタル化が進み、世の中の仕組みもどんどんと変わろうとしていますが、技術と法律を正しく理解することと、法の整備が進まないことには、安心して活用することは難しいかもしれません。

貨幣文化は何世紀も続いてきましたが、仮想通貨は一体どのくらいで、当たり前の文化として世界に馴染んでいくのでしょうか。そして、金融の分野を始点に、他産業はどのような発展を遂げるのでしょうか。

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』