デジタル敗戦を踏まえた日本ならではのデジタル社会を

日本にとって、今回はデジタル敗戦だった――。
日経新聞のカンファレンス「AI/SUM TRAN/SUM」に登壇した平井デジタル相は、こう評しました。

IT基本法の目標であった携帯の通信カバーエリアなどは達成できているにもかかわらず、これまで投資してきたはずのインフラやIT政策は、コロナ禍において十分に機能しませんでした。
デジタル化したサービスを一部でしか使えない、最後までデジタルで完結していない、自治体によって対応が異なるなど、全てにおいて中途半端だったことが行政の混乱と遅延を招きました。

新設されるデジタル庁が掲げる目標は、「デジタルというものを意識しないデジタル社会」です。
今までの国のシステム開発は運用管理側の都合で作られていましたが、使う側から見れば、その手続きはどこの管轄なのかは関係ありません。
システムのアーキテクチャを根本的に変えるという前例のない試みのために、実行に移しながらも変更を躊躇しない「アジャイルガバナンス」を目指して準備が進められています。

「It's now or never.（今しかできないじゃないか。）」
～デジタル改革関連法案ワーキンググループ 村井座長

菅政権は来年中のデジタル庁設置を目指していますが、さて、どんな組織が誕生して、どんなことが行われるのでしょうかね。

平井デジタル相、新設デジタル庁は「とてつもない権限」とスタートアップ精神で、まずIT基本法改正【AI/SUM & TRAN/SUM with CEATEC 2020】

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