日本で民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化へ

民間発行のデジタル通貨が、2022年にも実用化されます。
あと2年で!

3大メガバンクNTTグループJR東日本、セブン&アイ・ホールディングスなど30社超が協業して、デジタル通貨の共通基盤を実用化します。
このブロックチェーン技術による基盤を通じて送金や決済を行えるようにし、既存のスマホ決済や電子マネーとの交換も可能にします。
国内ではQRコード決済などさまざまなサービスが乱立していますが、共通基盤によって横断的に使えるようになれば、消費者は交通系電子マネー決済にしか対応していない店舗でも別のスマホ決済サービスで支払いができ、店側も何種類もの決済サービスを揃える手間が省けるようになります。

デジタル通貨は、個人や企業が持つ預金を裏付け資産として民間の銀行が発行し、銀行口座と同様の役割を持つ専用のウォレットで管理される構想です。

企業間の利用については、早速、来年度から実証実験が小売り、製造業、物流、電力といった業種ごとに行われます。
月末に行われる決済を商品の納入と同時に完了できたり、現金の管理や銀行振込の手間を省いて業務を効率化したりといったメリットが得られそうです。

日本銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究も加速してきましたが、導入への課題も多く、発行するには準備に数年は掛かりそうで……。
民間の対応の方が先んじそうですね。

日本で民間発行デジタル通貨、2022年にも実用化へ──3メガバンクやNTTなどが協業=報道
民間発行のデジタル通貨が、2022年にも実用化されることが分かった。 3メガバンクNTTグループなど30社超が協業し、デジタル通貨の共通基盤を実用化。基盤を通じて送金や決済に使えるようにし、既存のスマホ決済や電子マネーとの交換を可能にして利便性を高める。また、企業間の大口決済や取引にも対応するデジタルマネーとして設計する。...



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