金融庁が民法改正に先駆け仮想通貨トラブルへ注意喚起

金融庁が、仮想通貨に関するトラブルについて注意喚起を促す内容を公式ウェブサイトに掲載しました。
といっても、危険性が急に高まったというわけではありませんから、その点ではご安心を。

ビットコインの高騰やNFT（Non-Fungible Token/非代替性トークン）の隆盛によって興味を持つ人が増えたことで、仮想通貨の取引や投資を持ちかけるトラブルの相談件数も増加しているためです。
特に来年（2022年）からは、民法改正によって140年ぶりに成年の定義が変わります。
これによって、18歳から親の同意を得なくても様々な契約ができるようになる一方で、未成年者取消権が適用されずに契約を取り消せなくなるため、悪徳投資案件の被害が増える懸念があるからです。
……仮想通貨に限ったことではありませんけどね。

具体的な対策としては、取引を行う先が金融庁や財務局に登録を行った交換業者であるかの確認を徹底すること、オンライン上で勧誘を受けた際に安易に投資を行わないことです。

なお、飲酒・喫煙・競馬・競輪などは、民法改正後もこれまでと同様に20歳になってからですよ。

金融庁、仮想通貨に関するトラブルで注意喚起

金融庁は7日、暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルについて注意喚起を促す内容を公式ホームページ上で掲載した。 金融庁によると、仮想通貨の取引や投資を持ちかけるトラブルの相談件数が多数寄せられている。...

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