ロシア最大の投資詐欺、ビットコイン1600億円分を詐取
詐欺だとして運営者が逮捕されたロシアのプロジェクトが、ビットコイン（BTC）1,600億円分を集めていました。
2019年12月から2021年8月の間に、プロジェクト「Finiko」は80万以上のアカウントで主にロシアとウクライナの人たちから大量のビットコインを受け取っていました。
1,600億円――ロシア史上、最大級の仮想通貨詐欺です。
やはり仮想通貨に手を出すのは危険だという話かといえば、その手口を見ていくと――
投資家には毎月最大30％という並外れたリターンを約束し、さらに創業者の支援によりアパートや車も割引価格で購入できると宣伝していました。
口コミによって加入した人も多く、新しい顧客を連れてきた人には莫大な紹介料が支払われるため、友人や親戚を引き入れる参加者が続出していました。
実際には投資事業などは行われず、加入する参加者が支払った金額を既存会員に分配することで維持するため、参加者が無限に登場しないかぎり最終的には破綻します。
……って、ビットコインがどうこうではなく、ただのネズミ講ですよね！
日本でも、SNSを介して知り合って「仮想通貨に投資すれば儲かる」などと持ちかける詐欺事件が相次いでいます。
世間話で人間関係を構築し、少額の利益をで信用を得てからだまし取るという手口で、3,000万円を失った人も出ています。
当たり前ですが、甘い話や必ず儲かるという謳い文句にはご用心を！
ロシア系の仮想通貨投資詐欺、1,600億円以上のビットコインを詐取か
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
2019年12月から2021年8月の間に、プロジェクト「Finiko」は80万以上のアカウントで主にロシアとウクライナの人たちから大量のビットコインを受け取っていました。
1,600億円――ロシア史上、最大級の仮想通貨詐欺です。
やはり仮想通貨に手を出すのは危険だという話かといえば、その手口を見ていくと――
投資家には毎月最大30％という並外れたリターンを約束し、さらに創業者の支援によりアパートや車も割引価格で購入できると宣伝していました。
口コミによって加入した人も多く、新しい顧客を連れてきた人には莫大な紹介料が支払われるため、友人や親戚を引き入れる参加者が続出していました。
実際には投資事業などは行われず、加入する参加者が支払った金額を既存会員に分配することで維持するため、参加者が無限に登場しないかぎり最終的には破綻します。
……って、ビットコインがどうこうではなく、ただのネズミ講ですよね！
日本でも、SNSを介して知り合って「仮想通貨に投資すれば儲かる」などと持ちかける詐欺事件が相次いでいます。
世間話で人間関係を構築し、少額の利益をで信用を得てからだまし取るという手口で、3,000万円を失った人も出ています。
当たり前ですが、甘い話や必ず儲かるという謳い文句にはご用心を！
ロシア系の仮想通貨投資詐欺、1,600億円以上のビットコインを詐取か
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
金融庁が仮想通貨の安定・発展と利用者保護の在り方を検討
仮想通貨や中央銀行デジタル通貨（CBDC）など金融の技術革新が加速する中で、金融庁が利用者保護の在り方について検討を始めました。
システムは安定して維持する、金融サービスの発展を阻害しない、でも利用者を保護するには――
今年（2021年）7月に設置した「デジタル・分散型金融（DeFi）への対応のあり方等に関する研究会」にて、来夏までにまとめます。
設置の発表では、仮想通貨に加え中央銀行デジタル通貨やNFT（非代替性トークン）を意識していることを明らかにしています。
さらに公表した資料には、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方を検討するといった具体的な狙いや課題も記されています。
金融庁は同月に「デジタル・分散型金融企画室」も新設しています。
デジタル技術の進歩は早く、数年前には全く話題にならなかった技術が瞬く間に世界中で使われるようになることすらあります。
後手後手に回ることのないよう、規制全体の枠組みを作って個別案件はその都度、対応していけるような柔軟性が、規制当局側にも求められますね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
システムは安定して維持する、金融サービスの発展を阻害しない、でも利用者を保護するには――
今年（2021年）7月に設置した「デジタル・分散型金融（DeFi）への対応のあり方等に関する研究会」にて、来夏までにまとめます。
設置の発表では、仮想通貨に加え中央銀行デジタル通貨やNFT（非代替性トークン）を意識していることを明らかにしています。
さらに公表した資料には、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方を検討するといった具体的な狙いや課題も記されています。
金融庁は同月に「デジタル・分散型金融企画室」も新設しています。
デジタル技術の進歩は早く、数年前には全く話題にならなかった技術が瞬く間に世界中で使われるようになることすらあります。
後手後手に回ることのないよう、規制全体の枠組みを作って個別案件はその都度、対応していけるような柔軟性が、規制当局側にも求められますね。
金融庁、仮想通貨も利用者保護を強化へ 来夏までに規制の在り方を検討＝報道
日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）の普及など金融のデジタル化が進む中で、利用者保護を強化することを検討している。 7月に設置した「デジタル・分散型金融（ DeFi ）への対応のあり方等に関する研究会」を通して、システムの安定を維持しながら、金融サービスの発展を阻害せずに利用者を保護できる方法を2022年夏までにまとめるという。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
グラフィックボードの歴史を見られるGPU歴史博物館が開館
中国最大手のPCパーツ企業Colorful（カラフル/七彩虹）が、深センにGPU歴史博物館を開館しました。
半導体企業NVIDIAとの提携により博物館は実現しました。
1980年代初めに登場した最初期のビデオアダプター、3Dグラフィックスで「神」として拝められた「Voodoo」、史上初めて「GPU」という名称で売られた「GeForce 256」――
NVIDIAと吸収された3Dfxに限らず、ATI・Apple・IBM・3Dlabs・S3・Tridentなどの製品も含めたGPU業界のマイルストーン的な製品が最新機種まで年代別に展示されています。
これは行ってみたいですね！
GPUはゲームなどの画像処理や計算に特化したパソコン部品で、中央演算処理装置（CPU）より計算が速いため、短時間で膨大な計算をするマイニング作業で使われ、入手しづらい状況が続いていました。
中国政府の仮想通貨マイニングの取り締まりもあって、マイニング向けの需要が落ち着いたため、品薄が続いていた画像処理装置（GPU）の在庫状況は改善しています。
ただ、これまで買えなかったユーザーが多数いるため、価格はなお高いままです。
懐かしのVoodooやRage Fury MAXXなど。Colorfulが「GPU歴史博物館」開設
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
半導体企業NVIDIAとの提携により博物館は実現しました。
1980年代初めに登場した最初期のビデオアダプター、3Dグラフィックスで「神」として拝められた「Voodoo」、史上初めて「GPU」という名称で売られた「GeForce 256」――
NVIDIAと吸収された3Dfxに限らず、ATI・Apple・IBM・3Dlabs・S3・Tridentなどの製品も含めたGPU業界のマイルストーン的な製品が最新機種まで年代別に展示されています。
これは行ってみたいですね！
GPUはゲームなどの画像処理や計算に特化したパソコン部品で、中央演算処理装置（CPU）より計算が速いため、短時間で膨大な計算をするマイニング作業で使われ、入手しづらい状況が続いていました。
中国政府の仮想通貨マイニングの取り締まりもあって、マイニング向けの需要が落ち着いたため、品薄が続いていた画像処理装置（GPU）の在庫状況は改善しています。
ただ、これまで買えなかったユーザーが多数いるため、価格はなお高いままです。
懐かしのVoodooやRage Fury MAXXなど。Colorfulが「GPU歴史博物館」開設
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
リアルからデジタルへ、メルカリがブロックチェーン企業に
メルカリがブロックチェーン企業になります――
今年（2021年）9月に開催されるメルカリ株主総会で、定款の一部が変更されます。
この変更で、会社の事業内容に「ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング」と「ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの企画・開発・運用」が追加される予定です。
メルカリは4月に仮想通貨・ブロックチェーン事業の子会社メルコインを設立して来年のサービス開始に向けて体制を整えている最中ですが、それを定款にも明記します。
同時に「当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる」というバーチャルオンリー株主総会を行うための項目も追加されますから、新型コロナウィルスによる社会の変化を意識しての追加であることは疑いないですね。
1日に100万点以上もの「リアルのもの」を扱うメルカリですが、見据えているのはそれだけではないようです。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
今年（2021年）9月に開催されるメルカリ株主総会で、定款の一部が変更されます。
この変更で、会社の事業内容に「ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング」と「ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの企画・開発・運用」が追加される予定です。
メルカリは4月に仮想通貨・ブロックチェーン事業の子会社メルコインを設立して来年のサービス開始に向けて体制を整えている最中ですが、それを定款にも明記します。
同時に「当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる」というバーチャルオンリー株主総会を行うための項目も追加されますから、新型コロナウィルスによる社会の変化を意識しての追加であることは疑いないですね。
「リアルのものだけに価値がつく時代から、デジタルのものにも価値がつく方向性は間違いない。
この流れを押しとどめることはできない。」
～メルカリ 山田代表取締役CEO
1日に100万点以上もの「リアルのもの」を扱うメルカリですが、見据えているのはそれだけではないようです。
メルカリ、メルコイン設立で定款にブロックチェーン関連の内容を追加へ
フリマアプリ「メルカリ」を提供する株式会社メルカリは27日、9月29日に開催予定の第9回定時株主総会において定款を一部変更することについて会議にかけることを決議したことを発表した。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
住民全員にビットコイン配布を計画、米ミズーリ州の市長
「街のすべての世帯がビットコインを受け取ることを望んでいる。」
～クールバレー市スチュワート市長
うらやましい話ですが――
アメリカ中西部のミズーリ州クールバレー市では、人口1,500人の住民全員に11万円分のビットコイン（BTC）を配る計画を立てています。
配布方法やスケジュールについての詳細は明らかになっていませんが、今年（2021年）中の実施を目安とします。
仮想通貨に興味を持つか、興味を持っていても実際に使うか――これは、最初のきっかけがあるかが大きいと思います。
今回の場合は、周りの人全員が同時に所有者になる、という環境も得られますしね。
市長は、配布に伴ってビットコインの使い方や安全な保管方法についての知識も住民に提供する考えも示しています。
ただし、すぐに売ってしまって後悔しないよう、5年間は保有し続けることを要求する可能性もほのめかしています。
5年間お預け――！？
1,500人に配るということは、必要な経費は1億6,000万円にもなります。
投資家からの寄付が主だった原資となるようですが、新型コロナウィルス対策の経済支援金を活用する可能性にも触れています。
それはさすがに目的が違いますから、バラマキのために流用したと仮想通貨の印象をむしろ悪化させてしまうように思うのですが……。
市と仮想通貨のイメージ向上という点では、都市コインの発行を活用したマイアミ市の方が鮮やかです。
米ミズーリ州の市長、1500人の住民にビットコイン配布を計画
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
国連がブロックチェーンが気候変動や難民対策に有効だと主張
国際連合は、気候変動対策にブロックチェーンが有効であるとの見解を示しています。
最も評価しているのは透明性です。
各国から公表されている温室効果ガス排出量のデータには、都合よく操作された信頼性が低いものも多く含まれています。
ブロックチェーン技術はデータの改ざんや不正行為を防ぐことができ、信頼できる透明性の高い取り引き記録が得られるため、不完全で信用できないデータの特定に役立つと見られています。
環境問題ということでは、ブロックチェーン自体も、仮想通貨のマイニングで1国を超えるほど電力を消費していることが問題視されています。
その他の克服しなければならない技術的・政治的課題についても国連は認識しており、その上で、いずれ解決されると楽観視しています。
この国連の態度は、ブロックチェーン技術を用いて重要なプロジェクトを実現してきたという実績があるからです。
世界中の人々に支援の現金を届ける国連機関である世界食糧計画（World Food Programme：WFP）は、ヨルダンの難民キャンプやパキスタンで、地元の銀行を経由せずとも現金を必要としている人に確実に届けることに成功しました。
環境問題では、違法なマグロ漁の取り締まりや、温室効果ガスの排出削減量の売買、再生可能エネルギー導入の促進などで検証を進めています。
国連のような大きな組織はどうしても鈍重なイメージがあったのですが、どうやら意外とフットワークは軽いようです。
プロジェクト実現のために新たな技術を取り入れることも辞さず、それによって自信と理解も深めているんですね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
最も評価しているのは透明性です。
各国から公表されている温室効果ガス排出量のデータには、都合よく操作された信頼性が低いものも多く含まれています。
ブロックチェーン技術はデータの改ざんや不正行為を防ぐことができ、信頼できる透明性の高い取り引き記録が得られるため、不完全で信用できないデータの特定に役立つと見られています。
環境問題ということでは、ブロックチェーン自体も、仮想通貨のマイニングで1国を超えるほど電力を消費していることが問題視されています。
その他の克服しなければならない技術的・政治的課題についても国連は認識しており、その上で、いずれ解決されると楽観視しています。
この国連の態度は、ブロックチェーン技術を用いて重要なプロジェクトを実現してきたという実績があるからです。
世界中の人々に支援の現金を届ける国連機関である世界食糧計画（World Food Programme：WFP）は、ヨルダンの難民キャンプやパキスタンで、地元の銀行を経由せずとも現金を必要としている人に確実に届けることに成功しました。
環境問題では、違法なマグロ漁の取り締まりや、温室効果ガスの排出削減量の売買、再生可能エネルギー導入の促進などで検証を進めています。
国連のような大きな組織はどうしても鈍重なイメージがあったのですが、どうやら意外とフットワークは軽いようです。
プロジェクト実現のために新たな技術を取り入れることも辞さず、それによって自信と理解も深めているんですね。
国連がブロックチェーンに期待する理由...気候変動対策や難民支援に有効
スイスにある国連ジュネーブ事務局。 AP Photo/Markus Schreiber 国連は、 ブロックチェーン技術 の活用により、気候危機へ立ち向かうことができると述べた。 ｢暗号通貨の最もよい点の1つは透明性であり、我々もそこに関心がある｣と述べている。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
押収ビットコイン1億8000万円分を犯罪者に返す羽目に
「自分が選択した訴訟方法により、予測できない結果を招いてしまった。」
～訴訟時の検察官クリベリ氏
スウェーデン当局が、犯罪に関連するとして押収した1億8,000万円分のビットコイン（BTC）を犯罪者に返金を余儀なくされました。
2年前に、麻薬の売人とされる男性はインターネットで違法の薬物を販売して36BTCを稼いだとして有罪判決を受けました。
当時の検察官は、スウェーデンクローナでこの金額を没収するべきだと主張して認められました。
評価額は130万スウェーデンクローナ（1,600万円）でした。
ところが、競売にかけられるまでの間にビットコインの価格が急騰したため、3BTCの売却で130万スウェーデンクローナに足りてしまいました。
このため、裁判所は残りの33BTC――違法取引で得た利益の9割を返還することになってしまったのです。
これでは大した罰になりませんね。
法定通貨相当額ではなくビットコイン自体の額で没収するとしておけば、こうならなかったのですが……。
仮想通貨が広まっていくとともに、仮想通貨の知識が必要な状況も増えていきます。
私も、もっと勉強しておかねば！
スウェーデン当局、2億円相当のビットコインを犯罪者に返金
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
