寺DAO、仮想通貨をステーキングし社寺建築を持続可能に
テラ（LUNA）とDAOの話ではなく、寺とDAOの話です。
寺社とデジタル技術の関係として、お賽銭キャッシュレス化の難しさを取り上げましたが、今回はDAO（分散型自律組織）です。
コロナ禍で寺院や仏教美術に関心を持つ海外渡航者が激減して伝統工芸にも影響が出る中、寺院の修復や職人のサポートを目的とする
コミュニティが作られました。
その名も「寺DAO」――
参加するにはイーサリアム（ETH）かDev Protocol（DEV）をステーキングする必要がありますが、特典として社寺建築や寺院荘厳具の製造・販売を行う翠雲堂の職人の手による逸品やNFT（非代替性トークン）のプライベートオークションへの参加権などが得られます。
世界遺産の法隆寺が維持管理費や諸経費をまかなうために行ったクラウドファンディングがわずか1日で目標金額の2,000万円を突破したことからも、方法をうまく提示できれば人は集まります。
文化を途絶えさせず継承するために職人・材料・道具を日本に残すことが課題となっていますが、危機感を持っている人は実はかなりいると思いますよ。
【取材】「寺DAO」で暗号資産調達、DEVプロトコルと社寺建築の翠雲堂が提携 | あたらしい経済
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
寺社とデジタル技術の関係として、お賽銭キャッシュレス化の難しさを取り上げましたが、今回はDAO（分散型自律組織）です。
コロナ禍で寺院や仏教美術に関心を持つ海外渡航者が激減して伝統工芸にも影響が出る中、寺院の修復や職人のサポートを目的とする
コミュニティが作られました。
その名も「寺DAO」――
参加するにはイーサリアム（ETH）かDev Protocol（DEV）をステーキングする必要がありますが、特典として社寺建築や寺院荘厳具の製造・販売を行う翠雲堂の職人の手による逸品やNFT（非代替性トークン）のプライベートオークションへの参加権などが得られます。
世界遺産の法隆寺が維持管理費や諸経費をまかなうために行ったクラウドファンディングがわずか1日で目標金額の2,000万円を突破したことからも、方法をうまく提示できれば人は集まります。
文化を途絶えさせず継承するために職人・材料・道具を日本に残すことが課題となっていますが、危機感を持っている人は実はかなりいると思いますよ。
【取材】「寺DAO」で暗号資産調達、DEVプロトコルと社寺建築の翠雲堂が提携 | あたらしい経済
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
スペースXのサービスはアフリカ・アジアに広がる、あの犬も
アメリカの宇宙企業SpaceX（スペースX）の人工衛星Starlink（スターリンク）によるインターネット提供を、フィリピン・ナイジェリア・モザンビークが承認しました。
現在までに利用できるのは、北米とヨーロッパの高緯度地域を除くほぼ全域・南米の一部・オーストラリア南部・ニュージーランドほぼ全域など約30ヵ国です。
Starlinkは本来、既存のネットワークに接続できない地域に高速ブロードバンドネットワークを提供するのが目的です。
アフリカやアジアなどニーズの高そうな地域の多くはまだ保留中あるいは規制当局の承認待ちですが、これから更に利用が拡大していきそうですね。
マスクCEOといえば仮想通貨ドージコイン（DOGE）を何かと取り上げますが、SpaceX（スペースX）の一部商品もドージコインで購入可能になるようです。
Starlinkは対象外のようですが、いつかドージ決済が可能になるかも知れませんよ。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
現在までに利用できるのは、北米とヨーロッパの高緯度地域を除くほぼ全域・南米の一部・オーストラリア南部・ニュージーランドほぼ全域など約30ヵ国です。
Starlinkは本来、既存のネットワークに接続できない地域に高速ブロードバンドネットワークを提供するのが目的です。
アフリカやアジアなどニーズの高そうな地域の多くはまだ保留中あるいは規制当局の承認待ちですが、これから更に利用が拡大していきそうですね。
「人々を貧困から救う大きな可能性だ。
インターネットを提供することは、人々に魚の釣り方を教えることだ。」
〜SpaceX イーロン・マスクCEO
マスクCEOといえば仮想通貨ドージコイン（DOGE）を何かと取り上げますが、SpaceX（スペースX）の一部商品もドージコインで購入可能になるようです。
Starlinkは対象外のようですが、いつかドージ決済が可能になるかも知れませんよ。
「テスラの商品はドージで購入できます。
まもなくスペースXの商品も購入できます。」
〜マスクCEO
Starlink、フィリピン、ナイジェリア、モザンビークで当局が承認
米宇宙企業SpaceXのイーロン・マスクCEOは5月27日（現地時間）、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」の提供を、フィリピン、ナイジェリア、モザンビークの当局が承認したとツイートした。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
メタバースの生みの親がブロックチェーンを立ち上げ
メタバース――
その言葉を生み出した作家ニール・スティーブンソン氏が、メタバースに特化したブロックチェーンを立ち上げています。
レイヤー1ブロックチェーン「Lamina1」は、オープンメタバースのベースレイヤーとして機能することを目指しており、開発者を支援するためのツールのリリースも計画されています。
小説「スノウ・クラッシュ」では、世界規模の光ファイバーネットワークとVRヘッドセットを介してアクセスする仮想都市環境が描かれており、仮想不動産の概念も登場します。
ただ、高品質のビデオゲームが大規模に展開されることは30年前には予見できなかったと、後に述べています。
スティーブンソン氏は、ゲームは依然としてスクリーンを中心としたものであり、純粋なVRよりも2DスクリーンとAR/VR技術の両方をカバーするアプローチが活用されると考えています。
「メタバース」を発明したSF作家ニール・スティーブンソン、独自のブロックチェーンプロジェクト立ち上げ
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
その言葉を生み出した作家ニール・スティーブンソン氏が、メタバースに特化したブロックチェーンを立ち上げています。
レイヤー1ブロックチェーン「Lamina1」は、オープンメタバースのベースレイヤーとして機能することを目指しており、開発者を支援するためのツールのリリースも計画されています。
小説「スノウ・クラッシュ」では、世界規模の光ファイバーネットワークとVRヘッドセットを介してアクセスする仮想都市環境が描かれており、仮想不動産の概念も登場します。
ただ、高品質のビデオゲームが大規模に展開されることは30年前には予見できなかったと、後に述べています。
「ゲームのおかげで、何十億もの人々がフラットな2Dスクリーン上で3D環境を快適に操作できるようになった。
彼らがマスターしたUI（キーボードのWASD＋マウスなど）は、ほとんどのSF作家が予測したようなものではない。
しかし、それがテクノロジーにおける経路依存性というものなのだ。」
スティーブンソン氏は、ゲームは依然としてスクリーンを中心としたものであり、純粋なVRよりも2DスクリーンとAR/VR技術の両方をカバーするアプローチが活用されると考えています。
「機械式タイプライター用に設計されたキーボードを使って、非常にリッチな3D環境を流れるようにナビゲートし、インタラクションを行うことができる。
これこそがスチームパンクといえるだろう。
このようなユーザーとその経験を構築する開発者を置き去りにしたメタバースは、誤った方向に進んでしまうだろう。」
「メタバース」を発明したSF作家ニール・スティーブンソン、独自のブロックチェーンプロジェクト立ち上げ
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
ビットコインマイニング2位に中国が返り咲いた理由とは
止まってなかったからです――
中国では2021年5月にビットコイン（BTC）マイニングが禁止され、7月にはイギリスのケンブリッジ大学の分析でも中国のマイニングシェアが0％となっていました。
ところがその最新版では、9月にはシェアが22％に急増していました。
どうやら中国のマイナーは、政府による取り締まりが真剣なものであることを恐れて、IPアドレスを隠すサービスを利用して所在地のデータをごまかして潜伏していたようです。
しばらくして大したことなさそうだと気付き、実際の所在地データを共有するようになったのでしょうね。
マイナーの大半は事業としてマイニングを行なっており、倉庫の賃料・固定資産税・修繕費・損害保険料・リース料などが掛かり、電力も複雑な購入契約を結んでいます。
そう簡単にはマイニング事業を移転できないんですね。
ただし、新たにマイニングを始める場所として多く選ばれたアメリカが順位を逆転しています。
中国でマイニングは止まっていなかった | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
中国では2021年5月にビットコイン（BTC）マイニングが禁止され、7月にはイギリスのケンブリッジ大学の分析でも中国のマイニングシェアが0％となっていました。
ところがその最新版では、9月にはシェアが22％に急増していました。
どうやら中国のマイナーは、政府による取り締まりが真剣なものであることを恐れて、IPアドレスを隠すサービスを利用して所在地のデータをごまかして潜伏していたようです。
しばらくして大したことなさそうだと気付き、実際の所在地データを共有するようになったのでしょうね。
マイナーの大半は事業としてマイニングを行なっており、倉庫の賃料・固定資産税・修繕費・損害保険料・リース料などが掛かり、電力も複雑な購入契約を結んでいます。
そう簡単にはマイニング事業を移転できないんですね。
ただし、新たにマイニングを始める場所として多く選ばれたアメリカが順位を逆転しています。
中国でマイニングは止まっていなかった | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
業界も歓迎！アメリカで超党派の包括的仮想通貨法案が公開
責任ある金融革新法案――
アメリカで共和党と民主党の垣根を越えて超党派で作成されてきた、包括的な仮想通貨法の草案が公開されて注目を集めています。
ブロックチェーン協会・デジタル商工会議所・大手仮想通貨取引所・分散型取引所・P2P取引所などからも歓迎する声が上がっています。
中心的な役割は以下の3点です。
法案では、仮想通貨現物市場の規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）に付与すると定めています。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、ほとんどのデジタル資産は証券よりも商品に近いため、監督するのもCFTCがふさわしいとしています。
更に、昨年（2021年）可決されたインフラ法案の仮想通貨条項を修正して実行可能なデジタル資産課税の構造を構築するなど、曖昧で現実にそぐわなかった部分の明確化を目指しています。
他には、銘柄ごとに商品か有価証券かの判断する仕組みの構築、ステーブルコインの準備金と情報開示要件の確立、政策立案者へタイムリーな助言を行う諮問委員会の設置、企業のサイバーセキュリティに関する基準の策定など多岐にわたります。
業界から歓迎されている最大の理由は、規制が明確化されることですね。
合法か、違法か？どの課税制度の対象か？そもそも、それを判断するのはCFTCか、証券取引委員会（SEC）か――？
法的なリスクが一掃されることは、仮想通貨の将来にとって非常に明るい兆しです！
この法案が成立すれば日本も参考するでしょうから、今のうちから注目ですよ。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
アメリカで共和党と民主党の垣根を越えて超党派で作成されてきた、包括的な仮想通貨法の草案が公開されて注目を集めています。
ブロックチェーン協会・デジタル商工会議所・大手仮想通貨取引所・分散型取引所・P2P取引所などからも歓迎する声が上がっています。
中心的な役割は以下の3点です。
- 仮想通貨市場の監督担当機関と規制の明確化
- ステーブルコインに独自の枠組みを提供
- 仮想通貨の既存の税法及び銀行法への統合
法案では、仮想通貨現物市場の規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）に付与すると定めています。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、ほとんどのデジタル資産は証券よりも商品に近いため、監督するのもCFTCがふさわしいとしています。
更に、昨年（2021年）可決されたインフラ法案の仮想通貨条項を修正して実行可能なデジタル資産課税の構造を構築するなど、曖昧で現実にそぐわなかった部分の明確化を目指しています。
他には、銘柄ごとに商品か有価証券かの判断する仕組みの構築、ステーブルコインの準備金と情報開示要件の確立、政策立案者へタイムリーな助言を行う諮問委員会の設置、企業のサイバーセキュリティに関する基準の策定など多岐にわたります。
業界から歓迎されている最大の理由は、規制が明確化されることですね。
合法か、違法か？どの課税制度の対象か？そもそも、それを判断するのはCFTCか、証券取引委員会（SEC）か――？
法的なリスクが一掃されることは、仮想通貨の将来にとって非常に明るい兆しです！
この法案が成立すれば日本も参考するでしょうから、今のうちから注目ですよ。
米、超党派の包括的仮想通貨法案を公開 業界も歓迎
作業中の草案がネット上に拡散され、完成版の発表が待たれていた米国の包括的な暗号資産（仮想通貨）法案が7日に公開され、業界内外から大きな注目を集めている。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
続々スポンサーに、仮想通貨とF1で世界に新しい可能性を
モータースポーツF1グランプリでは、年々、仮想通貨関連のスポンサーが増えており、現在では大半のチームが何らかの契約を結んでいます。
中でも、レッドブルチームと取引所Bybit（バイビット）が今シーズンから締結した3年間173億円という契約は、F1界でも最大級です。
環境に与える影響について懐疑的な見方もある仮想通貨業界とF1が組むことへの批判もありますが、F1チームの代表たちは、こぞって反論しています。
環境保護に配慮した技術開発を求められてきたF1関係者にとって、同様な道を歩む仮想通貨に仲間意識があるのかもしれません。
どんな活動もエネルギー消費と二酸化炭素排出は必ず伴うにもかかわらず、新興の技術ばかりが槍玉に上げられることへ鬱憤も溜まっているようで……。
F1で存在感を強める仮想通貨。懐疑的な意見に、F1チーム首脳ら反論
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
中でも、レッドブルチームと取引所Bybit（バイビット）が今シーズンから締結した3年間173億円という契約は、F1界でも最大級です。
環境に与える影響について懐疑的な見方もある仮想通貨業界とF1が組むことへの批判もありますが、F1チームの代表たちは、こぞって反論しています。
「我々は持続可能性について真剣に取り組んでいるし、もちろん我々のパートナー企業も同様だ。
つまり、持続可能性を向上させることができる技術を、確かに探している。」
〜レッドブル ホーナー代表
「（仮想通貨取引は）止めることのできないモノであり、正しく行なわなければならない。
そして我々は確かに、持続可能性の目標について、彼らの良いスパーリングパートナーだと言えるだろう。」
〜メルセデス ウルフ代表
「通貨が違えば（持続可能性の）方法も異なるし、それは我々にとっても未来へ向けた重要な一歩となる。
もちろん我々も、それをサポートしていく。」
〜アルファタウリ トスト代表
環境保護に配慮した技術開発を求められてきたF1関係者にとって、同様な道を歩む仮想通貨に仲間意識があるのかもしれません。
どんな活動もエネルギー消費と二酸化炭素排出は必ず伴うにもかかわらず、新興の技術ばかりが槍玉に上げられることへ鬱憤も溜まっているようで……。
「記者会見を世界に放送するだけでも、かなりのエネルギーを消費しているはずだ。
おそらく、最もエネルギーを使っているのはメディアだろう。」
〜アルピーヌ ロッシCEO
F1で存在感を強める仮想通貨。懐疑的な意見に、F1チーム首脳ら反論
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
メタバース決済プラットフォーム？メタ社メタ・ペイ計画中
「META PAY」――
IT大手Meta（メタ）社が米国特許商標庁（USPTO）に出願中の商標です。
提出された申請書によると、仮想通貨をサポートした決済プラットフォームの立ち上げを計画しているようです。
Meta社は今年（2022年）3月にメタバースとブロックチェーン技術に関連する商標も申請していますが、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメックス）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）なども同様の申請を行っています。
どうやら次に熱くなるのは、メタバースでの決済や商取引――各社はそう見ているようですね。
Meta社が仮想通貨プロジェクト「ディエム（Diem）」から撤退した際に、Twitter（ツイッター）の共同創業者ドーシー氏に「独自通貨ではなくビットコイン（BTC）のようなオープンエンドのプロトコルを使うべきで、時間と労力の無駄だった」と言われましたが――その言に従ったわけではないですよね？
ディエムの経験も決済プラットフォーム構築に活かして、「時間と労力は無駄ではなかった」と言い返してほしいです。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
IT大手Meta（メタ）社が米国特許商標庁（USPTO）に出願中の商標です。
提出された申請書によると、仮想通貨をサポートした決済プラットフォームの立ち上げを計画しているようです。
Meta社は今年（2022年）3月にメタバースとブロックチェーン技術に関連する商標も申請していますが、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメックス）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）なども同様の申請を行っています。
どうやら次に熱くなるのは、メタバースでの決済や商取引――各社はそう見ているようですね。
Meta社が仮想通貨プロジェクト「ディエム（Diem）」から撤退した際に、Twitter（ツイッター）の共同創業者ドーシー氏に「独自通貨ではなくビットコイン（BTC）のようなオープンエンドのプロトコルを使うべきで、時間と労力の無駄だった」と言われましたが――その言に従ったわけではないですよね？
ディエムの経験も決済プラットフォーム構築に活かして、「時間と労力は無駄ではなかった」と言い返してほしいです。
メタが商標出願、「メタ・ペイ」を計画
ソーシャルメディア大手のFacebookの親会社であるメタが、仮想通貨をサポートした決済プラットフォームの立ち上げを計画しているようだ。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
