Dappsの開発やICOなどのトークン開発にもっとも使用されているのが、イーサリアムのスマートコントラクトで、プロジェクトの約83％にも及びます。 このスマートコントラクトは個別の開発者に委ねられていて、相互性がなく多くの問題を抱えていました。 イン…

給与の支払いは仮想通貨どころか、デジタル通貨において労基法の観点から、厚労省が難色を示しており難しいようです。 給与の一部であれば労使協定を結んで、現金以外で支払えるということは可能だそうですが、全額となると、1947年制定に制定された労働基準…

Bitpay(ビットペイ)社は企業向けに仮想通貨を利用した決算ソリューションを提供していますが、2017年で米ドル換算で12億ドル（約1335億円）にも及ぶビットコインの決算処利が行われたそうです。 ビットペイ社COOのSonnySingh氏によると、決算手段としての有…

フィリピンのカガヤン経済特区はフィンテック企業を誘致し、グローバル取引や貿易の拡大でフィリピンの経済を発展させる目的で、日本,中国,マレーシア,韓国等の企業に仮想通貨ライセンスを与えています。 ライセンスが下りると仮想通貨に関係した事業、交換…

今回は前回触れたマイニングカーに関連している、 ICO案件についてです。 発行元は私も少なからず知っている企業がやっているのですが、 EARTH CORE COIN（現 EART H POWER） というトークンが関わっているようです。 http://www.earthcore.info/jp このトー…

少し前に発表された話ですが、 株式会社オウケイウェイヴがエストニアにあるGホールディングスという企業と業務提携をしたと日経新聞に取り上げられていました。 その業務内容がこれまた不思議 「マイニングカー」 という、車を走らせながらマイニング少しる…

ICO研究室にも不動産業にとても詳しい研究員がいます。 昨日もICO研究員の勉強会だったのですが、そこでも不動情報とブロックチェーンの活用方法についてが、話題にあがりました。 不動産業界は不動産屋同士の物件の共有化が進んでいるわりには、不思議とフ…

2018年第三四半期中にブロックチェーン端末“Exodus” をリリースするとしているHTCは、ライトコインをサポートするようです。 ライトコインのサポートの意味することは、ライトニングネットワークを利用することになりますので、もし実現すれば、仮想通貨業界…

日本では独自トークンは改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるという解釈があるため、日本企業のICOによる資金調達が増えていますが、ほとんどが海外でICOの現地法人を作り、おこなうケースとなっています。 そのため、新規のICOは事実上ストップして現状…

ブロックチェーン技術のトークンは多くのものを証券化することが可能となります。 アートはもっともわかりやすい例で、例えば、記事のアンディ・ウォーホル「単色のマリリン」は約2億円しますが、この権利を証券化（トークン化）し、小口で売買できるように…