2019-01-01から1年間の記事一覧

データの永久保存目指すブロックチェーン企業が5億円超調達

分散型ストレージを開発するArweaveが、Union Square VenturesやMulticoin Capital、a16z cryptoなどの出資により、独自トークン『AR』をベースに500万ドル(約5億4000万円)を調達しました。 ArweaveはSam Williams氏が設立。かつて世界中の重要な情報が集…

経済評論家藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文

金融庁が2019年中にも仮想通貨の投資信託を禁止する方針を固めたとのことです。 金融庁は投資信託について「投資初心者を含めた様々な人に対して広く勧誘販売が行われる商品」という風に位置づけています。 仮想通貨については「価格変動や流動性等のリスク…

経済評論家藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文

金融庁が2019年中にも仮想通貨の投資信託を禁止する方針を固めたとのことです。 金融庁は投資信託について「投資初心者を含めた様々な人に対して広く勧誘販売が行われる商品」という風に位置づけています。 仮想通貨については「価格変動や流動性等のリスク…

新ブロックチェーン「モービー」プロジェクトとは何か?

インターネットによるメッセージ送信が世界で初めて実現したUCLA、その研究室の教授でありインターネットの父とも言われるクラインロック博士が携わるブロックチェーン開発『モービー(Mobby)プロジェクト』のオフィスがオープンしたとのことです。 モービ…

自然災害時、仮想通貨だからこそできることとは

災害時、通帳や財布などの財産を失ってしまうケースは非常に多いと思います。 そのように通常の銀行利用に支障が出た場合、日本では財務省や日本銀行が特例措置を出します。 日本人が円を信用しており、「災害によって致命的な通貨価値の欠如には至らない」…

パックスフル、南アフリカでの10月取引量が前年比2800%増

P2Pビットコイン取引所である「Paxful」の2019年10月中の取引量が、前年同月と比較して2800%増ということです。 アフリカ全体の取引数は前年同月比64%増加、ウォレット数は300万で1日の取引処理件数は5万を超えるといいます。 南アフリカが仮想通貨の次の市…

量子コンピューター、仮想通貨業界はいかに備えるべきか?

話題になっている「量子超越性」とは、量子コンピュータが古典コンピュータ(従来のもの)の可能性を超えたことを言います。 今回グーグルが開発したSycamoreは、従来のスーパーコンピュータでも1万年はかかる計算を3分20秒で解いてしまいました。これについ…

自民党・量子技術推進議員連盟、量子技術に関する戦略を年内に提案

自民党内で、量子技術の研究開発を推進する「量子技術推進議員連盟」が発足したとのことです。 会長には林芳正元文部科学相、発起人には甘利明税制調査会長らが名を連ねました。 世界中が研究競争を行う中日本も動き始めたということで、これからどうなって…

仮想通貨の相続問題にカーサ(CASA)が新サービスを発表

ビットコイン資産管理サービスのカーサ(CASA)が、「カーサ契約」というビットコインの遺産相続サービスを発表しました。 カーサはビットコイン相続には様々なリスクがあるということを前提とし、『顧客のビットコイン情報をマルチシグ設定で弁護士に預ける…

Satoshis Games 仮想通貨少額決済機能使用ゲーム発表

ゲーム開発企業のSatoshis Gamesが「ライトナイト」という、ライトニングネットワークの少額決済機能を使ったゲームを発表しました。 ビットコイン普及拡大への貢献が目的ということです。 ライトナイトは人気ネットゲーム「フォートナイト」のようにプレイ…

健康を資産化 仮想通貨WELLのウェルネストークンエコノミー始動

トークンエコノミーのコンサル・開発を手がけるアヤナスシグレが、仮想通貨WELLを使えるウェルネストークンエコノミーのプロデュースおよび支援業務を開始したと発表しました。 ウェルネストークンエコノミーは健康を可視化するトークンエコノミーで、健康な…

HTCから3万円を切るブロックチェーンスマホが登場

スマートフォン事業などを展開している台湾のHTCが、仮想通貨スマートフォンExodusプロジェクトの新作としてExodus 1sを公開しました。 Exodus 1sは219ユーロ(約2万7000円)ということで、内蔵されたブロックチェーン技術を試してみやすい価格設定になって…

政治資金規正法の重大なバグ 仮想通貨献金合法判断に改正必要との声

仮想通貨を使い政治家個人に寄付するのは合法という判断を政府が示し、それを問題視する声が上がっています。 政治資金規正法では「政治家個人への献金は原則禁止」となっており、金銭や有価証券を政治家個人に渡すことは違法です。(政治団体は可) しかし…

国連開発計画、ブロックチェーン使いカカオ農家らへフェアトレード

国連開発計画(UNDP)は、オランダのフェアチェーン財団と連携し『カカオ農家などへのフェアトレード』を目指すようです。 包装紙にQRコードを付帯、トークンで消費者からカカオ農家に直接寄付できる仕組みを構築予定とのこと。 カカオ農家などが得られる利…

ユニセフ、仮想通貨ファンドの設立を発表 BTCとETHを受付

ユニセフが「ユニセフ仮想通貨ファンド」を設立、イーサリアムとビットコインによる寄付の対応ができるようになったと発表しました。 仮想通貨による募金は国連機関としては初めての試みで、寄付は仮想通貨のまま支援先に提供されるということです。 * また…

ブロックチェーンによる革命が起こるまでにあと10年かかる理由

ブロックチェーンが企業の経営に影響し始めるのは10年後なのではないか、なぜならそもそも準備が整っていないから。という記事です。 インターネットの場合はRFC(インターネットについての認知しておくべき情報を公開するための文書)によってプロトコルが…

フェイスブック仮想通貨リブラ協会、21社の創設企業で正式始動

2019年10月14日までに、VisaやMastercardなど7社が規制の不明確さを理由にリブラ脱退を表明したとのことです。 リブラは2020年の発行に向け協会の会員100社を目指している・・・というような1文を以前書いた気がしますが、脱退した企業の多くが大手決済企業…

BTC、2020年5月に9万ドルか ドイツの銀行が適正価格を算出

ドイツのバイエルン州立銀行は9月、『ビットコイン価格が2020年春には9万ドル(約970万円)に達する』という予測を公表していました。 現在ビットコインは8000ドル前後で取引されています。 バイエルン州立銀行はレポートにて「ビットコインは限られた量しか…

IKEA、ブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間決済

IKEAアイスランド支社が、電子マネーを使ったイーサリアム上での商業決済に成功したとのことです。 今回の取引についてはTradeshift社のプラットフォーム上で行われ、Monerium社が発行したアイスランドクローナ建ての電子マネーが使われました。 政府公認の…

仮想通貨ではなく「リブラ」が作る世界 「btokyo」レポート

カリブラのビジネス開発ディレクターキャサリン・ポーター氏は、「誰もが金融サービスにアクセスできる世界をつくる」ことをリブラの目標としました。 ポーター氏によると、リブラは仮想通貨業界が長らく課題としている「P2Pや国際送金の領域の実現」を目指…

500種以上のアルトコインを扱うCoinExchangeが閉鎖

アルトコイン専門仮想通貨交換所「CoinExchange.io」が2019年10月15日取引・入金を停止、12月1日には完全閉鎖するようです。 事件やセキュリティ違反ではなく、市場のボラティリティ低下などの悪状況によりサービス継続が不可能になったとのこと。 CoinExcha…

リップル幹部、仮想通貨リブラについて「壁に囲まれた庭」

リップルのマーカス・トリーチャー氏は、Facebookの仮想通貨リブラについて「壁に囲まれた庭(ウォールド・ガーデン)」と発言しました。 ウォールド・ガーデンとは、例えばGmailでアドレスをクリックするとGmail内でサイトを閲覧させられますが、そういう『…

仮想通過に対するSECの見解「インターネット通貨になる」

Solidus Labs主催で開催された仮想通貨サミットにて、SECのヘスター・ピアースコミッショナーによる見解発表の場がありました。 ピアース氏は「価値の保存」を重要視しており、「技術が変化していけば仮想通貨はインターネット通貨になる」と述べました。 ピ…

株式会社カヤック、鎌倉で地域仮想通貨の実証実験を11月開始

株式会社(面白法人)カヤックが、神奈川県が実施する「SDGsつながりポイントシステム構築業務」を受託したことを発表しました。 カヤックは非常に個性的かつ魅力的な会社で、サイコロ給という「毎月サイコロの出目分の手当てが給料に上乗せされる」取り組み…

BTC決済アプリ「フォールド」、アマゾンやスタバで最大20%還元

フォールドが新たに発表した決済アプリは、クレジットカードやライトニングウォレットと連動させてビットコインでの支払いを可能にするものです。 amazonやスターバックスなどで使え、最大20%の還元を受け取ることもできるとのこと。 7月にはビットコイン報…

「急落は一時的」か「4000ドルまっしぐら」か BTCの行方は?

25日未明、ビットコインの価格が急落しました。 下落は一時的という意見の一方、4000ドルかそれ以下まで下降するのではという見方もあるようです。 今回の急落に関しては、Bakktによるビットコイン先物取引の低調や、米株式相場の下落などが原因ではないかと…

Facebookがサービスフレンドを買収 Libraのため

Facebookがメッセージアプリ用のAIチャットボットを開発する企業「Servicefriend」を買収しました。 Facebookは買収の意図を明らかにしていませんが、Servicefriendの創業者2名がLinkedlnのプロフィールを『カリブラの開発グループに参加することになった』…

北朝鮮が独自仮想通貨を開発 経済制裁回避が狙いか

3つのハッカー集団の経済制裁など、北朝鮮の仮想通貨関係のニュースが続いています。 対外文化連絡委員会の特別代表であるアレハンドロ・カオデベノス氏によると、今回北朝鮮が開発中の仮想通貨は「ビットコインなどの仮想通貨により似たもの」になる予定と…

「IoT家電を使って仮想通貨が稼げる世の中」夢物語ではないかも?

ジャスミー株式会社の目論見として、「IoTのセキュリティ問題をブロックチェーンを使って解決する」というものがあるようです。 『ジャスミー株式会社』は元ソニー社長の安藤国威氏を代表取締役とした、IoT向けのプラットフォームおよびソリューションの提供…

FATF新基準と仮想通貨業界 来年6月にも遵守状況のレビュー実施

FATFが定めた新基準について、仮想通貨業界に課題が残されています。 この「トラベル・ルール」とも呼ばれる新基準は、『仮想通貨関連事業者(取引所・ウォレットプロバイダなど)による仮想通貨の送受信の際に送り主と受取人の個人情報を記録する』というも…