2022-01-01から1年間の記事一覧

1月1日は中国の国家NFTマーケットプレイスの記念式典

中国で、国が支援するNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスが開設され、年明けの1月1日に北京で祝典が開催されます。 マーケットプレイスは「中国デジタル資産取引プラットフォーム」と名付けられ、NFTだけでなくデジタル著作権や財産権の取引にも使用…

リップル社とSEC、2年続くリップル訴訟は最終局面へ

今月(2022年12月)、アメリカ証券取引委員会(SEC)とリップル社は仮想通貨リップル(XRP)の有価証券問題を巡る裁判の最終書類を提出しました。 2020年12月から2年間も続いている裁判は、来年上半期にも最終局面を迎えそうです。 SECとリップル社は今年9月…

金融庁が海外発行ステーブルコインをWeb3のために解禁へ

金融庁が来年(2023年)、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁します。 政府も推進するWeb3においてステーブルコインが決済手段に使用されることを想定しての制度改正です。 内閣府令などを改正してガイドラインを定めた後、2023年に…

分散型取引所Uniswap、法定通貨で仮想通貨購入可能に

分散型取引所(DEX)のUniswap(ユニスワップ)が、法定通貨で仮想通貨を購入できるようになったと発表しました。 日本はまだ非対応ですが、仮想通貨決済企業MoonPay(ムーンペイ)との提携によりアメリカのほとんどの州・イギリス・ブラジル・単一ユーロ決…

上陸困難な硫黄島への訪問をメタバースで

メタバースで硫黄島の戦前を見たり現在を体験したりできる仮想空間「硫黄島VR~忘れてはいけない~」が公開されました。 東京都の小笠原諸島の南端近くにある硫黄島(いとうとう)は、第二次世界大戦の激戦地(硫黄島の戦い)として知られます。 戦前は硫黄…

マイクロソフトがクラウドサービスでのマイニングを禁止

Microsoft(マイクロソフト)のクラウドでの仮想通貨マイニング禁止―― アメリカにあるIT大手Microsoftは今月(2022年12月)から、Azure(アジュール)などのオンラインサービスの禁止事項に、Microsoftによる書面での事前承認のない仮想通貨マイニングを禁止…

ソニーの小型モーションキャプチャーがメタバースを変えるか

小型のセンサーとスマートフォンアプリのみでアバターとリアルタイムに連携できるモバイルモーションキャプチャーが、来年(2023年)1月にソニーから発売されます。 仮想現実(VR)の世界に欠かせないモーションキャプチャーは、専用の設備・大がかりな機器…

ブラジル議会がビットコインを決済手段として認める

ブラジル下院議会で先月(2022年11月)、ビットコイン(BTC)を決済手段として認める法案が可決しました。 ビットコインが価値をデジタルに表す手段であると、国が認めたわけです。 エルサルバドルとは異なり法定通貨になるわけではありませんが、大都市リオ…

ふるさと納税の返礼品としてPayPayに自治体が殺到

ふるさと納税に「PayPay商品券」を導入する自治体が増えています。 PayPay商品券は利用できる場所が限定されるPayPayの残高で、該当地域の店舗でのみ利用できます。 ふるさと納税で寄付した人に返礼品として寄付額の30%分のPayPay商品券が付与され、地場産…

東京都にある離島の青ヶ島を丸ごとDAO化して地方創生

伊豆諸島の最南端にある青ヶ島がDAOヶ島に――? 日本の離島などにブロックチェーン特区を作ってDAO化しよう――そんな、実現すれば国内初となる試みがあります。 Web3やNFT(非代替性トークン)が国家戦略とされ、地方創生に活かすことが考えられています。 行…

離島へ山間部へ、KDDIが人工衛星スターリンク活用開始

KDDIが、ついに衛星通信網Starlink(スターリンク)を利用するau基地局の運用を開始しました。 第1号となったのは静岡県熱海市の離島である初島の基地局で、Starlinkを介してKDDIの基幹通信網に繋がっており、基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をす…

島国の文化をメタバースに移して守る、COP27

南太平洋の島国ツバルは、気候変動による海面上昇から同国の遺産を守るための代替手段を模索しています。 その1つがメタバースに自国を構築することです。 文化や社会を未来に残すためにはクラウド上に保管するしかない――同国のコフェ外相は、今年(2022年)…

暗号資産の法人課税改正を、財務省が税制改正要望を公開

毎年12月に政府与党から税制改正大綱が公表されますが、その前段階として各省庁からの要望が公開されます。 今回の改正要望では、金融庁と経済産業省が共に暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを求めています。 法人が発行した暗号資産のうち、当該法人…

ニューヨーク近代美術館がNFT購入のために収蔵品を売却

ニューヨーク近代美術館(MoMA)がNFT(非代替性トークン)の購入費用を得るために、収蔵品の一部を売り出しました。 アメリカのオークションハウス大手サザビーズでルソーやミロなどの作品100億円分を売却し、NFT購入を含むデジタル事業拡大への投資に充て…

日銀、3メガバンクとデジタル円の実証実験の最終段階へ

日本銀行が、3大メガバンクや地銀と共に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験の最終段階を行います。 2023年春からの第3段階では、災害時にインターネットへアクセスできなくても運用できるかを確認します。 実験は2年間行われ、2026年にCBDC発行について…

サッカーW杯の強豪撃破はNFTにもトークンにも影響

今月(2022年11月)21日にサッカーのワールドカップが開幕しました。 23日には、日本代表チームが強豪ドイツ相手に逆転勝利を収めました! 今大会の番狂わせとしては、開幕翌日の22日にFIFAランキング51位のサウジアラビアが優勝候補のアルゼンチンを破って大…

仮想通貨を自己管理するハードウェアウォレット売上急増

ハードウェアウォレットの売上高が急増しています。 ハードウェアベースのウォレットはコールドウォレットと呼ばれ、仮想通貨を保管するためのウォレットのうち、インターネットと完全に切り離されたものを指します。 ネットを介したハッキング攻撃を物理的…

ふるさと納税の返礼品にNFTを、第1弾は北海道余市町

ふるさと納税の返礼品はNFT(非代替性トークン)で―― 北海道の余市町への寄付金額3万円の返礼品として発行されたNFT「余市町ふるさとCNP2022」は、発売からわずか数分で全222個が完売しました。 地方自治体向けのNFTパッケージ「ふるさとCNP」の第1弾で、地…

ブロックチェーン活用で高齢者や子供の街歩きを促進、多摩

東京都多摩エリアでブロックチェーンとIoTを活用した「シニア/⼦供の街歩き促進サービス」の実証が行われています。 街に出掛けたくなる仕掛けを作って、外出機会の増加・高齢者の健康寿命延伸・子供の安全と防犯向上などを目指す取り組みです。 日本オラク…

取引所FTX破産までの9日間と仮想通貨の今後数年間の関係

今月(2022年11月)11日、仮想通貨取引所FTXがアメリカで破産を申請しました。 11月2日に流動性に疑問を呈する記事が出てからわずか9日後、事態の推移は急速でした。 仮想通貨の規制は、本人確認(KYC)とマネーロンダリング対策(AML)を中心に行われてきま…

メルカリ経済圏拡大、メルカリでビットコインを購入可能に

メルカリグループ日本事業の事業戦略発表会「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」で、メルカリアプリにビットコインを誰もが簡単に購入できる機能を来年(2023年)の春に追加することが発表されました。 メルカリは、グループ累計4,800万人の顧客基盤をもと…

キャプテン翼のNFTゲームのアンバサダーに長友選手

サッカーの長友佑都選手が、開発中のブロックチェーンゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」のアンバサダーに就任しました。 このゲームは「キャプテン翼」に登場する選手を育成し他のプレイヤーと対戦して、得られたライバルピースを選手やサポートキャラクター…

グーグルもイーサリアムのノード運用サービスを提供開始

Google(グーグル)がクラウドでイーサリアムノードサービスを提供することを発表しました。 イーサリアムにおけるノードとは、ネットワークで取引を処理するコンピュータです。 新サービス「Google Cloud Blockchain Node Engine」は、Googleがノードの状況…

Payで給与デジタル支払いを解禁へ、厚労省が省令改正

厚生労働省がデジタルマネーで給与を支払えるようにする労働基準法の省令改正案を承認しました。 指定手続き上、実際にデジタル給与を受け取れるのは早くても来年(2023年)4月以降になります。 資金移動業者は「口座の上限額を100万円以下に設定している」…

仮想通貨は金融商品として規制する、英国下院で法案可決

イギリス下院が金融サービス・市場法案を修正し、仮想通貨が規制の対象となる金融商品であることを明確にしました。 新たな首相選出で、仮想通貨の普及が進むと期待の声も上がっていましたが、さっそくの進展です。 スナク新首相は財務大臣時代にイギリスを…

NFT化した住宅が2,600万円分のUSDコインで売れた

アメリカで、住宅がNFT(非代替性トークン)に紐づけられ、ステーブルコインで購入されました。 購入価格はUSDコイン(USDC)2,600万円分です。 不動産投資企業のWeb3子会社Roofstock onChainは、一戸建て住宅という現実世界の財産をイーサリアム(ETH)ブロ…

ネット環境は変わる?スターリンク衛星通信が日本でも開始

アメリカSpaceX(スペースX)の通信衛星サービス「Starlink(スターリンク)」が日本でも開始しました。 まずは東日本から北海道の一部までの範囲ですが、日本は43番目のサービス開始国となりました。 これまで衛星回線を利用する際には複雑な手続きと利用前…

隣国情勢で加速、カザフスタンの仮想通貨と現金交換の法規制

国内法の改正、変換メカニズムの試験導入――中央アジアのカザフスタンが、仮想通貨と現金(法定通貨テンゲ)との交換を合法化する準備を整えつつあります。 普及の後押しとなっているのは、隣国ロシアからの人口流入が増えてきたことです。 同様にロシアと接…

試験段階だけどデジタル人民元の取引高が2兆円突破

中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるデジタル人民元(e-CNY)が、試験段階であるにもかかわらず取引高が1,000億元(2兆500億円)に達しました。 2019年12月のスタートから3年弱での達成です。 これまでの取引は3億6,000万件で、560万店以上の加盟店や一…

リップル訴訟は来夏決着か?カルダノ創始者も独自の見解

仮想通貨リップル(XRP)の有価証券問題をめぐるリップル社とアメリカ証券取引委員会(SEC)との裁判は、2年近くに及んでいます。 解決に向けて今年(2022年)9月に双方から略式判決の申し立てがなされたことで、リップル社のガーリングハウスCEOは遅くとも2…