ブラジル下院議会で先月（2022年11月）、ビットコイン（BTC）を決済手段として認める法案が可決しました。 ビットコインが価値をデジタルに表す手段であると、国が認めたわけです。 エルサルバドルとは異なり法定通貨になるわけではありませんが、大都市リオ…
ふるさと納税に「PayPay商品券」を導入する自治体が増えています。 PayPay商品券は利用できる場所が限定されるPayPayの残高で、該当地域の店舗でのみ利用できます。 ふるさと納税で寄付した人に返礼品として寄付額の30％分のPayPay商品券が付与され、地場産…
伊豆諸島の最南端にある青ヶ島がDAOヶ島に――？ 日本の離島などにブロックチェーン特区を作ってDAO化しよう――そんな、実現すれば国内初となる試みがあります。 Web3やNFT（非代替性トークン）が国家戦略とされ、地方創生に活かすことが考えられています。 行…
KDDIが、ついに衛星通信網Starlink（スターリンク）を利用するau基地局の運用を開始しました。 第1号となったのは静岡県熱海市の離島である初島の基地局で、Starlinkを介してKDDIの基幹通信網に繋がっており、基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をす…
南太平洋の島国ツバルは、気候変動による海面上昇から同国の遺産を守るための代替手段を模索しています。 その1つがメタバースに自国を構築することです。 文化や社会を未来に残すためにはクラウド上に保管するしかない――同国のコフェ外相は、今年（2022年）…
毎年12月に政府与党から税制改正大綱が公表されますが、その前段階として各省庁からの要望が公開されます。 今回の改正要望では、金融庁と経済産業省が共に暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを求めています。 法人が発行した暗号資産のうち、当該法人…
ニューヨーク近代美術館（MoMA）がNFT（非代替性トークン）の購入費用を得るために、収蔵品の一部を売り出しました。 アメリカのオークションハウス大手サザビーズでルソーやミロなどの作品100億円分を売却し、NFT購入を含むデジタル事業拡大への投資に充て…
日本銀行が、3大メガバンクや地銀と共に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験の最終段階を行います。 2023年春からの第3段階では、災害時にインターネットへアクセスできなくても運用できるかを確認します。 実験は2年間行われ、2026年にCBDC発行について…
今月(2022年11月)21日にサッカーのワールドカップが開幕しました。 23日には、日本代表チームが強豪ドイツ相手に逆転勝利を収めました！ 今大会の番狂わせとしては、開幕翌日の22日にFIFAランキング51位のサウジアラビアが優勝候補のアルゼンチンを破って大…
ハードウェアウォレットの売上高が急増しています。 ハードウェアベースのウォレットはコールドウォレットと呼ばれ、仮想通貨を保管するためのウォレットのうち、インターネットと完全に切り離されたものを指します。 ネットを介したハッキング攻撃を物理的…
ふるさと納税の返礼品はNFT（非代替性トークン）で―― 北海道の余市町への寄付金額3万円の返礼品として発行されたNFT「余市町ふるさとCNP2022」は、発売からわずか数分で全222個が完売しました。 地方自治体向けのNFTパッケージ「ふるさとCNP」の第1弾で、地…
東京都多摩エリアでブロックチェーンとIoTを活用した「シニア/⼦供の街歩き促進サービス」の実証が行われています。 街に出掛けたくなる仕掛けを作って、外出機会の増加・高齢者の健康寿命延伸・子供の安全と防犯向上などを目指す取り組みです。 日本オラク…
今月（2022年11月）11日、仮想通貨取引所FTXがアメリカで破産を申請しました。 11月2日に流動性に疑問を呈する記事が出てからわずか9日後、事態の推移は急速でした。 仮想通貨の規制は、本人確認（KYC）とマネーロンダリング対策（AML）を中心に行われてきま…
メルカリグループ日本事業の事業戦略発表会「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」で、メルカリアプリにビットコインを誰もが簡単に購入できる機能を来年(2023年)の春に追加することが発表されました。 メルカリは、グループ累計4,800万人の顧客基盤をもと…
サッカーの長友佑都選手が、開発中のブロックチェーンゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」のアンバサダーに就任しました。 このゲームは「キャプテン翼」に登場する選手を育成し他のプレイヤーと対戦して、得られたライバルピースを選手やサポートキャラクター…
Google（グーグル）がクラウドでイーサリアムノードサービスを提供することを発表しました。 イーサリアムにおけるノードとは、ネットワークで取引を処理するコンピュータです。 新サービス「Google Cloud Blockchain Node Engine」は、Googleがノードの状況…
厚生労働省がデジタルマネーで給与を支払えるようにする労働基準法の省令改正案を承認しました。 指定手続き上、実際にデジタル給与を受け取れるのは早くても来年（2023年）4月以降になります。 資金移動業者は「口座の上限額を100万円以下に設定している」…
イギリス下院が金融サービス・市場法案を修正し、仮想通貨が規制の対象となる金融商品であることを明確にしました。 新たな首相選出で、仮想通貨の普及が進むと期待の声も上がっていましたが、さっそくの進展です。 スナク新首相は財務大臣時代にイギリスを…
アメリカで、住宅がNFT（非代替性トークン）に紐づけられ、ステーブルコインで購入されました。 購入価格はUSDコイン（USDC）2,600万円分です。 不動産投資企業のWeb3子会社Roofstock onChainは、一戸建て住宅という現実世界の財産をイーサリアム（ETH）ブロ…
アメリカSpaceX（スペースX）の通信衛星サービス「Starlink（スターリンク）」が日本でも開始しました。 まずは東日本から北海道の一部までの範囲ですが、日本は43番目のサービス開始国となりました。 これまで衛星回線を利用する際には複雑な手続きと利用前…
国内法の改正、変換メカニズムの試験導入――中央アジアのカザフスタンが、仮想通貨と現金（法定通貨テンゲ）との交換を合法化する準備を整えつつあります。 普及の後押しとなっているのは、隣国ロシアからの人口流入が増えてきたことです。 同様にロシアと接…
中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元（e-CNY）が、試験段階であるにもかかわらず取引高が1,000億元(2兆500億円)に達しました。 2019年12月のスタートから3年弱での達成です。 これまでの取引は3億6,000万件で、560万店以上の加盟店や一…
仮想通貨リップル（XRP）の有価証券問題をめぐるリップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）との裁判は、2年近くに及んでいます。 解決に向けて今年（2022年）9月に双方から略式判決の申し立てがなされたことで、リップル社のガーリングハウスCEOは遅くとも2…
紛争や自然侵食の被害を受けても、文化遺産を後世に残せるように――そんな試みにNFT（非代替性トークン）が活用されようとしています。 ブロックチェーン技術・3D画像・ジェネレーティブアート・地域とのコラボを組み合わせたプロジェクト「Monuverse（モニュ…
マネーロンダリング対策として、仮想通貨交換業者に新たな送金ルールが日本で導入されます。 ユーザの情報を企業間で共有するよう義務づけ、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが狙いです。 改正した法律の施行は、2023年5月を…
アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）が自律分散型組織（DAO）とその創設者をカリフォルニア州の地方裁判所に訴えましたが、これにはCFTC内部からも賛否両論があります。 DAOに経営権を移管することで、商品取引法などの規制に平然と違反することを可能にした…
ブロックチェーンのNFT（非代替性トークン）管理サービス「N Suite（エヌ・スイート）」にdouble jump.tokyo（DJT）が提供するマルチシグウォレット機能のセキュリティ監査が完了したそうです。 DJTは「My Crypto Heroes」などのブロックチェーンゲーム開発…
マクドナルドでビットコイン決済が行われてる――！ スイスのルガーノ市は、テザー社と協力してビットコイン（BTC）・米ドル連動ステーブルコインのテザー（USDT）・スイスフラン連動ステーブルコインLVGAによる決済を導入することを目指してきました。 まずは…
神奈川県三浦市にある水族館「京急油壺マリンパーク」が建物・設備の老朽化によって閉館したのは、ちょうど1年前（2021年9月30日）です。 閉館したマリンパークですが、仮想現実（VR）空間でリニューアルオープンしています。 リニューアルオープンした「VR…
アメリカ最大手の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は、今年（2022年）11月に実施される中間選挙に向け、賢明な仮想通貨政策を支持するリーダーを選出する戦略を立ち上げています。 仮想通貨ユーザーが、重要な政策について議論するための情報と機会を…
