日本でICOを行う時に、法に触れるかどうかのポイントをわかりやすく解説。
ICO対象コインが全て「仮想通貨」の定義に該当するわけではない。
先日、ALISが日本からのICOで４分間に１億を集めましたが、おそらく
日本でICOをおこなう場合は、発行するコインが配当金がないものであれば、金商法規制に触れることはない。
また、BitcoinやEtherで出資を受ける場合はファンド規制には該当しない。
ただし、脱法的な場合ば別。
なるほど、これで宣言する契約内容やICOのやり方が見えてきますね。
先日、ALISが日本発ICOでニュースになりましたが、彼らもこれに準じているんだと思います。
http://www.so-law.jp/blog