焦点：仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ規制強化が招く「国外脱出」[:]

[:ja]チューリヒの南に位置するツーク税金の安さからは「仮想通貨バレー」と呼ばれているようです。

ICOに対する各国の規制がさまざまなため、仮想通貨の先物取引プラットフォームLeverjを立ち上げた米起業家バラス・ラオ氏は、自国のアメリカではなく仮想通貨にオープンとの理由から、アフリカ東部の島国セーシェルでICOを行うようです。

ICOを考えている新興企業は、ICOや仮想通貨に寛容で税金の安いシンガポールやスイス、東欧やカリブ諸国でビジネスを移転させているようです。

企業誘致として法人税を安くすることを多くの国が政策として行われていますが、これからはICOに対してオープンかどうかも企業誘致のポイントとして問われるようになるかもしれませんね。

 

https://jp.reuters.com/article/blockchain-regulation-tokens-idJPKBN1DV3FJ[:]