コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末

確かにコインチェックのアカウントが1つしかないとすれば、ブロックチェーンをみる限り、持っていない通貨を販売しようとしたのですかね。

通販サイトでは売れてから品物を仕入れるケースもありますが、それらと同じように仮想通貨でも出来るとコインチェックは考えたのかもしれませんね。

注文が入ってPoloniexで購入し、顧客に販売する時にその差額と手数料で利益を出すというのは、アビトラージ（裁定取引）のようなイメージなんですかね。

 

1月28日に「NEM Meetup JAPAN」が行われましたが、その出席者の方々はコインチェックはユーザの方を向いて誠実に対応してくれている評価し、コインチェックを応援している方も多かったようです。

彼らがの気持ちを考えると、この記事にかかれている原野商法やノミ行為と、同じでないことを願います。

 

ウォレットが分別管理されておらず、システム上の台帳一本で管理されているコインチェック社にとって、いまウォレットの中に入っている暗号通貨や現預金が「どこまでが顧客のもので、どこからが自社勘定分か」がはっきりしていないのではないかと見られます。

 

今回の流出に関係ない口座の仮想通貨や日本円までロックアップされているのも、顧客口座と会社の口座が分別管理されていないとするならば納得いきますね。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/

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