ICOが諸悪の根源? 金融庁「仮想通貨研究会」の行方

2017年の国内仮想通貨取引額は69兆円(現物12兆7,140億円、証拠金など56兆4,325億円)、その中でビットコインの取引額は67兆円(現物10兆4,975億円、証拠金など56兆4,269億円)で、他の仮想通貨を大きくしのぐ規模となっているようです。

証拠金・信用・先物取引は殆どがビットコインとなっていますので、取引額からみるとドミナンス比率よりも遥かにビットコインに依存していると言えますね。

証拠金・信用・先物取引額が多いのはFXの延長線上でとらえている人が多いので、価格を安定させるためにはトレード先ではなく、マイクロペイメントとして使われる機会が増えないと行けないのかもしれません。

 

ICOにおいては2017年のトークンの販売額が1兆円を超えており、セカンダリー市場で儲かるという認識が広がったが、中には詐欺的なものもあるので、大きな不公正を作り出す危険性があります。

世界に先駆けてICOのホワイトペーパー(計画書)に関する情報開示の義務付けや、モニタリングを講じることが大切なようです。

 

https://moneyforward.com/media/career/57086/

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/