ヨルダン現地ルポ ブロックチェーンが変える 国連難民支援のいま

ブロックチェーン技術が母国がなくなっても身分証明や医療データなどが確保され、遠くはなれていても送金も行なうことが出来ます。
この発想を違う形で進めた形態がエストニアが掲げている「電子居住権」（申請料14,000円）だと思います。

電子居住者では、市民権や居住地、入国権を与えるものではありませんが、会社を設立したり、銀行口座の開設や納税をオンラインで行えたりします。
ちなみに安倍首相もエストニアの電子居住者だそうです。

エストニアもシリアと同じように占領された歴史があったため、他国に占領され物理的な国家がなくなったとしても、ネットワーク上のシステムとしてエストニアという政府は存在すれば、機能し続けることができるという発想から電子政府が生まれたようです。

 

ブロックチェーンによって、母国の役割が変わろうとしているのかもしれませんね。

 

https://www.technologyreview.jp/s/83417/inside-the-jordan-refugee-camp-that-runs-on-blockchain/

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