仮想通貨55%が中央集権的というレポートから見えるICO

ブロックチェーンの最大の発明は非中央集権的で運営できることなのですが、仮想通貨の過半数が中央集権的であるとの発表が仮想通貨データ配信のクリプトコンペアから発表されました。

米国証券取引委員会(SEC)は以前から、中央集権的と見なされるものは有価証券と同じで、規制対象となるとアナウンスしていますので、仮想通貨の過半数が有価証券との扱いとなり、規制対象となる可能性があります。

発表によりますと、クリプトコンペアの基準はイーサリアムは、数百ソフトウエア開発者、数千ノード、数百万人の利用者に依存しているため、中央集権的ではなく分散型としています。

ただ、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行されたトークンは、有価証券に該当するとため、規制対象になるべきと見解しています。

 

SECがセキュリティートークンを認めると、ICOは認可を受けたセキュリティートークン(証券トークン)でないと、行えなくなる可能性も留意しておく必要があろうかと思います。

 

https://www.cryptocompare.com/media/34478555/cryptocompare-cryptoasset-taxonomy-report-2018.pdf

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