分散取引所(DEX)の未来ををIDEXの規制当局対応で考えて見た

分散取引所の最大のメリットは、一般的な仮想通貨取引所のような中央集権的な形ではなく、非中央集権的でありため、セキュリティに強く、サーバダウンに対する対策コストも安く構築出来るところにあります。

KYC(個人情報本人確認)も、仮想通貨も収集しない方式でも、運営が可能漏えいリスクは少なくなります。

DEX、分散取引所のデメリットはKYCを収集しないことで、マネーロンダリングや脱税の可能性が高くなることではあります。

米国規制当局はIDEX分散取引所に対して、IPアドレスの制限とKYC(個人情報本人確認)の開示を求め、IDEX分散取引所はマネーロンダリングと制裁法を厳守するため、応じることになりました。

これにより他の分散取引所でもKYC(個人情報本人確認)を管理、開示する流れとなるのでしょうか?

「それだったら今までの取引所の方が手数料も安いし、セキュリティもしっかりしているし、イーサリアムベースじゃなくても取引できるので、分散取引所でなくてもいいじゃん!」とユーザはなってしまうと思います。

本来、仮想通貨は個人間の相対取引が基本でしたが、ユーザビリティの問題やウォレット保管のハードルなどから、取引所が主流となってきています。

 

https://news.bitcoin.com/decentralized-exchange-idex-to-introduce-full-kyc/

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