誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

呼び名は大切で、その言葉からイメージ出来ることが、決まってしまうケースすらあります。

いかがわしくて、資産でもなんでもないと言われていた、ビットコインを始めとする仮想通貨の呼び名が、「暗号資産」に統一する方針となりました。

金・銀、土地・建物、証券と同じような資産として、正式に認められたとも言えます。」と、信じたいですね。

今年の3月に行われたG20の会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称したのに、準じた形です。

英語ではCryptocurrencyなので暗号通貨なのですが、発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、通貨という言葉をあえて避けたため、暗号資産としています。

通貨とは「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説」によれば、『(1) 価値尺度,(2) 商品流通の媒介物としての流通手段』とされているので、通貨と言えないことは本来ないのですが、暗号資産となりました。

暗号資産(仮想通貨)とすると、キャッシュレス社会で使われるイメージとは、少し離れた感じを感じてしまいますね(T_T)

暗号資産(仮想通貨)は今後、通貨として使われることは、難しいように感じてしまいます。

しかし、ブロックチェーンに支えられる暗号資産(仮想通貨)は、非中央集権社会による個人が価値を転換できる手段であり、デジタルキャッシュとは別のものです。

暗号資産(仮想通貨)は、トークンの特性を活かした独自の経済圏を作れるポテンシャルは、今も秘めており近い将来、キャッシュレス社会の中で、使われるようになると思われます。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181214-OYT1T50121.html

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