仮想通貨規制に関わる「ガイドライン」や今後の企業対応は?

今月8、9日開催のG20で最も重要な論点のひとつに「仮想通貨のマネーロンダリング規制」があります。
仮想通貨は『海外への送金が簡単』『取引形跡は残るが送金者を補足することができない』などの理由から、マネーロンダリングがしやすい点があるため、世界の足並みをそろえた対策が必要になるとのこと。

そのため、G20 での注目点は「『ガイドライン』の規定がどのレベルで決定されるか」になると、仮想通貨の法務相談の専門家である高井雄紀弁護士は指摘しています。
そこが決まると同時に気になってくるのが「ガイドラインに違反した場合」ですが、これに関して高井弁護士は「ガイドラインに罰則など法的な拘束力を持たせることはないだろうが、守らなければ『銀行送金を認めない』という措置が取られることも考えられる」と話しています。

こうしたガイドラインの規制に大きな影響を受けると予想されるのが、仮想通貨カストディ業者です。5月31日に成立した改正法による仮想通貨管理規制など、カストディ業者も本人確認を徹底する必要性が出てきました。
規制は事業のハードルになり、中小・零細ウォレット業者の売り上げにも影響してきます。いきなり規制するわけではなく徐々にではないかということですが、どちらにせよ大変なことに変わりはなさそうです。

一方で「こうした規制による業務整備の課題を緩和させるような動きも出てくる」かもしれないとのこと。
ただ、ウォレット業者の規制にはまだまだ課題が多く、ガイドラインを各国がどのレベルまで遵守するのかといった課題もあります。

https://jp.cointelegraph.com/news/explaining-the-attention-points-of-g20-money-laundering-regulations-what-are-the-guidelines-for-crypto-currency-regulation

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/