日本証券業協会が仮想通貨取引の一部を自主規制から除外

日本証券業協会（日証協/JSDA）が、仮想通貨店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利を自主規制の対象から除外して、これらのみを扱う業者を会員としない方針です。
金融商品取引法（金商法）の改正によって新たに規制対象となる事業があるため、定款を改正して対象を明確化します。

日証協は、1973年に有価証券取引を扱う証券会社や金融機関によって設立された国内最大の自主規制団体です。
日本には、仮想通貨交換業の発展やユーザー保護を行う「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」や、セキュリティトークンに関するルールを整備する「日本STO協会（JSTA）」といった自主規制団体もあります。
どうやら、株式や社債のトークンは日証協、仮想通貨関連デリバティブ取引はJVCEA、セキュリティトークンはJSTAと、担当を棲み分けるようです。

改正金商法の施行は今春と定まっています。
一足先に、改正資金決済法の施行は2020年5月1日と発表されています。

日本証券業協会、仮想通貨店頭デリバティブと電子記録移転権利を自主規制から除外する方針

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