大手多国籍企業は続々と中国でブロックチェーン特許申請

中国ではブロックチェーンの特許申請が盛んに行われており、2017〜2019年の間に約2千件が中国国家知的財産局に承認されています。

中国国内からだけではなく、国外の企業も多数のブロックチェーン特許を出願しています。
2020年3月までに、マスターカードの46件を筆頭に、マイクロソフトインテルウォルマートソニーなど35社が、合わせて200件以上の特許を出願しています。
特許を申請した企業は、実際に中国国内でブロックチェーン関連のビジネスを立ち上げているわけではありません。
将来に向けての技術の蓄積や、特許使用料の受け取りが目的のようです。

中国は、ブロックチェーン人工知能ビッグデータなど新技術の開発を戦略的に優先しています。
その一環として、今年初めに申請プロセスを効率化し、知的財産保護も強化したことも活性化に繋がっています。

2016年の特許出願のうち海外への割合がアメリカ企業が43%だったのに対し、中国企業はわずか4%でした。
ブロックチェーン業界でも規模と技術力でアメリカと中国が二大国ですが、この点では対照的ですね。

大手多国籍企業、中国でブロックチェーンの特許を申請 ソニー、マスターカード、インテルも

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