伊藤忠と東電が電力の家庭間P2P取引実現へ

伊藤忠商事東京電力が、ブロックチェーン技術を活用して家庭間の余剰電力売買のシステムを構築します。

伊藤忠が発電量を制御する人工知能(AI)を搭載した蓄電池と太陽光パネルを家庭に設置し、東電グループの電力小売会社TRENDE(トレンディ)が蓄電や通信システムの制御を担当します。
システムには、通信の安全性強化のためにブロックチェーン技術が活用されます。
2020年度内に実証実験を開始し、3年以内の実用化を目指します。
家庭間の電力売買を実用化できれば、国内初となります。

伊藤忠は、日本では2019年11月より太陽光発電の固定価格買取制度が順次終了していることから、蓄電システムを活用した太陽光発電電力の自家消費需要が大きく伸びていると指摘しています。
ブロックチェーンを使って家庭間で電力を融通する仕組みは、海外では既にオーストラリアのPower Ledger(パワーレッジャー)などが行っています。

さて、日本でも電力を家庭同士で取引できるようになるのでしょうか。

伊藤忠と東電、ブロックチェーン利用し家庭間電力を融通実験=日経

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