進むペーパーレス化で業務効率はどう変わる

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、リモートワークや電子化が急速に進み、押印業務を廃止するなど、働き方もどんどんと変わりつつあります。

10月27日に、日本企業7社(NTTデータ豊田通商、兼松、損害保険ジャパン東京海上日動火災保険三菱商事三菱UFJ銀行)が、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム『TradeWaltz(トレードワルツ)』を運営する株式会社トレードワルツに対し、共同出資を行うことを発表しました。

貿易業務には多数の書類作成や整合性の確認作業などで、様々なコストや手間が発生しており、複数の関係者が取引に介在しているなか、正確かつ安全に情報を受け渡す仕組みづくりが課題となっていました。
TradeWaltzは貿易書類を構造化したデータとして企業間で共有し、分散台帳に蓄積することでこれまでの課題を解決し、資金洗浄対策や、特恵関税適用申告などの手続きも効率化することができます。

貿易業務だけでなく、他業種でもどんどんと電子化が進んでいくと思います。
しかし、それについていけない、いくことのできない企業や人々も出てくるでしょう。テクノロジーに追いつき、それらを効率よく操るには、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

ブロックチェーン使い、貿易業務を完全電子化 NTTデータや三菱UFJなど7社=日経

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