リップル訴訟、SECとリップルの言い分をまとめてみた

アメリカ証券取引委員会（SEC）がリップル社を証券法違反として提訴していることを受けて、取引所も次々と仮想通貨リップル（XRP）の取引を一時停止しています。

SECとリップル両者の言い分を簡単にすると、こんな感じです――

SEC「リップル社は、無許可の有価証券を販売して720億円以上の利益を得ている。」

リップル「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は証券ではないと認定されてるんだから、リップルだって証券ではないだろ？」

SEC「分散化されているビットコインと違い、リップル社が独占的に発行しているから別物だ。」

リップル「金融犯罪捜査網（FinCEN）など複数の規制当局からも、通貨として認定されてるんだぞ！」

SEC「他がどう言っているか知らないが、証券法では証券に該当する。」

……証券ではない理由をはっきり説明しない限り、リップル側にとって分が悪いようですね。

リップルはクロスボーダー（国境を越える）決済のために作られ、今はクロスボーダー送金に重点を置いています。
ビットコインのコンセンサスアルゴリズム（合意方法）が、誰でも検証作業（マイニング）に参加できることを優先した反面、承認に時間がかかるのに対し、リップルは決められている承認者（バリデーター）の8割が正しいと判断すれば速やかに承認される仕組みです。
素早く決済や送金を行うことを優先して、このような作りになっているのです。

リップル訴訟まとめ──仮想通貨XRPへの影響・弁護士の見解

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