九州発、電力の地産地消をブロックチェーンで

九州の佐賀市は、2010年に環境都市宣言を行い、脱炭素社会の実現への取り組みを推進してきました。
その佐賀市とブロックチェーン企業chaintope（チェーントープ）が、ブロックチェーンを使ってごみ処理発電のデータを収集して二酸化炭素（CO2）排出削減量を測る仕組みを開発します。

脱炭素社会が本格的に訪れて排出量に応じた税金を課す炭素税が導入された場合、信頼できる測定基準が必要となりますが、現状では存在していません。
実験では、清掃工場や電力を利用する施設に設置した計器から電力需給データを収集し、市やchaintopeの複数のサーバーを使ってブロックチェーンで管理します。
第三者による改ざんが難しく正確で信用できる削減量として電子証明書を発行できるため、再生エネルギー利用を増やしたい企業に証明書を付けて売電することを目指します。

売電による収益が当面の目標ですが、更なる目標は確立し定着したモデルを国内外に拡げることです。
そうなれば、CO2削減量を測るシステムが世界で「佐賀モデル」と呼ばれるようになるかも知れませんね。

chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発 | TechCrunch Japan

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