国内初のデジタル証券発行でSTOが動き始めた

昨年(2020年)4月にセキュリティトークン(デジタル証券)の発行を通じて資金を調達する方法――STO(セキュリティトークンオファリング)が法制化されてから1年経ちましたが、そろそろ本格的に動き出します。

三井住友信託銀行は、3月末にセキュリティトークン化した証券を試験的に発行して投資家向けに販売しています。
今後は、さらに個人投資家への販売の可能性を探っていくことになります。
証券化商品は流動性が低いことから販売は大口顧客に限られていましたが、ブロックチェーンに乗せてデジタル化することで管理を容易にし、小口の投資家にも販売できるようになります。

もちろん、まだ課題もあります。
法制化されたといえど関連する法律には未整備な部分があること、そして発行後のトークンを売買する二次流通市場が整っていないことなどです。
さらに、トークン自体はインターネット上で権利を移転できるものの、その支払いは既存の方法に頼らざるを得ません。
「デジタル通貨がないと銀行振込になってしまう。
周辺のインフラもないと、セキュリティトークンの本当の良さが出てこない。」
~STOプラットフォームSecuritize Japan小林カントリーヘッド

全てがデジタルでできるようになるためにも、ステーブルコインか中央銀行デジタル通貨(CBDC)が求められています。

三井住友信託、デジタル証券の開発を加速──米セキュリタイズと連携 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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