中国マクドナルド31周年記念にNFT発行、その規制事情は

中国マクドナルドは、中国進出31周年を迎えた記念品として、NFT（非代替性トークン）188個をリリースしました。
上海にある新本社ビルの形状を反映したデジタル作品「Big Mac Rubik’s Cube」は、従業員や消費者へのプレゼントとして配布されました。

仮想通貨が厳しい取り締まられる中国でいいのか！？と思ったのですが、全く別のものとして考えられているようでNFTへの規制はないんですね。

中国マクドナルドは国有投資会社CITICグループの傘下ですから、法の網目をくぐったわけでもありません。
アリババやテンセントなどの大手テクノロジー企業も取引プラットフォームを立ち上げていますし、2022年9月に杭州で開催されるアジア競技大会の記念トークンも発売されます。
中国のNFT市場は活況を呈しています――今後、政府がさらに取り締まり範囲を広げることがなければ、ですけどね。

なお、中国国内で取引されるNFTは、支払いにイーサリアム（ETH）などの仮想通貨ではなく人民元が用いられ、パブリックブロックチェーンではなく集権型台帳に記録されます。
そのため、購入したNFTを国外の二次市場で売買することはできません。

中国のNFT市場活況　仮想通貨規制強化の一方で

中国のマクドナルドは8日、中国進出の31周年を迎えた記念品として、188個のNFT（非代替性トークン）をリリースすることを発表した。中国では ビットコイン（BTC） などの暗号資産（仮想通貨）が厳しい取り締まりを受ける一方、デジタル資産の一種であるNFTは隆盛している。...

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