新たな送金ルール導入、日本の仮想通貨もマネロン対策を徹底

マネーロンダリング対策として、仮想通貨交換業者に新たな送金ルールが日本で導入されます。
ユーザの情報を企業間で共有するよう義務づけ、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが狙いです。
改正した法律の施行は、2023年5月を目指しています。

マネーロンダリング対策の国際機関である金融活動作業部会（FATF）は、昨年（2021年）8月の報告書でトラベルルールへの対応で日本を実質的な不合格としました。
リスクの高い分野に対処しようとしていると評価をしつつも、取引モニタリングの実施・資産凍結措置・継続的な顧客管理など、全体的にまだ改善の余地があるという評価でした。

トラベルルールは「利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならない」という決まりです。
法定通貨や他の金融商品と同様に資金移動に利用できるのだから、仮想通貨にも同じ対策をしておかなきゃというわけですね。
そりゃそうか。

法律の整備に先駆けて、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は今年4月から自主規制としてトラベルルールを対応を開始しており、10月にはルールの本施行が開始しています。

日本政府、仮想通貨交換業者に新たな送金ルール導入へ　マネロン対策を徹底＝日経

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