リップル訴訟は来夏決着か？カルダノ創始者も独自の見解

仮想通貨リップル（XRP）の有価証券問題をめぐるリップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）との裁判は、2年近くに及んでいます。
解決に向けて今年（2022年）9月に双方から略式判決の申し立てがなされたことで、リップル社のガーリングハウスCEOは遅くとも2023年半ばまでには判決が出ると予想しています。

リップル側は、2018年当時にSECの企業金融ディレクターであったヒンマン氏が「ビットコインとイーサリアムを有価証券と分類しない」と発言した背景からSECの主張を覆そうとしていますが、仮想通貨カルダノ（ADA）の創設者ホスキンソン氏はこれを批判しています。
曰く、裁判の焦点とすべきはSECの職員個人ではなくリップルに証券法の適用が的確かどうかであり、100ヵ国以上に何百万人もの独立した参加者がいて一企業の受託者ではコントロールできないものに対して証券規制を適用することの不条理である――と。

ホスキンソン氏は、新たな経済が発展するためにはゲームのルールを変えることが理にかなっており、仮想通貨に応じたルールがなければ、法律の穴埋めをできないまま、既存のルールを適当に適用するだけになってしまうとも述べています。
仮想通貨業界全体にとって先例となる訴訟であることは、リップル社のガーリングハウスCEOも強調しているとおりですからね。

なお、ホスキンソン氏は、何十年も価値を取引する可能性があるエコシステムを作り上げたと、リップル自体は高く評価しているようです。

カルダノ創設者ホスキンソン、XRP有価証券問題で独自の見解　新たな法規制のメリットを強調

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