暗号資産の法人課税改正を、財務省が税制改正要望を公開

毎年12月に政府与党から税制改正大綱が公表されますが、その前段階として各省庁からの要望が公開されます。
今回の改正要望では、金融庁と経済産業省が共に暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを求めています。

法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。

長期に渡って要望されてきた課題で、現行法では創業間もない企業にとって大きな負担となるためブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害してきました。
改正されれば、ブロックチェーン分野でのイノベーションが促進されると共に、国際競争力も向上しますね。

日本ブロックチェーン協会（JBA）などは、他に「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」と「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」を求めています。
法人よりも個人に関わるこれらについては、見直されるにしても来年度以降になりそうです。

仮想通貨の法人課税改正案を提出　財務省、令和5年度税制改正要望を公開

日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。 暗号資産（仮想通貨）に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。...

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