リップル社とSEC、2年続くリップル訴訟は最終局面へ
今月（2022年12月）、アメリカ証券取引委員会（SEC）とリップル社は仮想通貨リップル（XRP）の有価証券問題を巡る裁判の最終書類を提出しました。
2020年12月から2年間も続いている裁判は、来年上半期にも最終局面を迎えそうです。
SECとリップル社は今年9月、ニューヨークの連邦地方裁判所に正規の事実審理を省略して提出文書に記された論拠に基づき裁判所が判決を下す略式判決を要請しました。
リップル社は、「XRPの販売が投資契約である」、「購入者は共同事業への投資である」というSECの主張は証明できなかったとしています。
一方、SECは「投資家はXRPと引き換えにリップル社に20億米ドルを提供した」、「提供されたXRPをリップル社は共同事業に使用した」、「XRPの投資家は他者の努力による収益を期待していた」という指摘に対してリップル側が反論できていないとしています。
どちらの結果が出た場合でも、XRPの価格は大きく動きそうです。
ですが、仮想通貨が基本的に有価証券であるという流れになれば、既に一定の地位があるリップル以上に、今後生み出される仮想通貨にとって厳しい環境になりますね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
2020年12月から2年間も続いている裁判は、来年上半期にも最終局面を迎えそうです。
SECとリップル社は今年9月、ニューヨークの連邦地方裁判所に正規の事実審理を省略して提出文書に記された論拠に基づき裁判所が判決を下す略式判決を要請しました。
リップル社は、「XRPの販売が投資契約である」、「購入者は共同事業への投資である」というSECの主張は証明できなかったとしています。
一方、SECは「投資家はXRPと引き換えにリップル社に20億米ドルを提供した」、「提供されたXRPをリップル社は共同事業に使用した」、「XRPの投資家は他者の努力による収益を期待していた」という指摘に対してリップル側が反論できていないとしています。
どちらの結果が出た場合でも、XRPの価格は大きく動きそうです。
ですが、仮想通貨が基本的に有価証券であるという流れになれば、既に一定の地位があるリップル以上に、今後生み出される仮想通貨にとって厳しい環境になりますね。
米リップル社とSEC、裁判所に最終書類を提出
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